# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2024年11月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20250110549478
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2024年11月期の連結実績を公表し、売上高は前期比31.2％増、営業利益は赤字から57百万円の黒字に転じました。一方、2025年11月期の通期業績予想は、合理的で信頼性のある算定が難しいとして非開示としました。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の正常化やDX化需要の拡大を背景に主力サービスを拡大したと説明しています。2025年11月期の業績予想については、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であるため非開示としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"1,940百万円","営業利益":"△297百万円","経常利益":"△355百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△338百万円","１株当たり当期純利益":"△16.07円"}
- 修正の理由: 2025年11月期について、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため非開示とし、開示が可能になった時点で速やかに公表する。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計：－（2024年11月期）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年11月期の連結業績（2023年12月１日～2024年11月30日）」／「３．2025年11月期の連結業績予想（2024年12月１日～2025年11月30日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年11月期の連結業績」／「参考 個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当連結会計年度における売上高は2,545,724千円（前連結会計年度比31.2％増）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年11月期の連結業績については…業績予想の算定が困難であるため非開示」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 －」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社グループが提供する…DX化の需要は拡大傾向にあります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」や「金融機関や通信会社」、「加賀市版スマートパス構想」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動が正常化に向かい」／「DX化の需要は拡大傾向」／「国内における主力サービスの拡大期」／「対象業界・企業数の拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は2,545,724千円…」などの全体実績の記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済活動が正常化に向かい」／「主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開」／「新規事業開発に努めております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DX化の需要は拡大傾向にあります。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「業界を横断して更なる広がりが予想されており」／「提供サービス・利用範囲の拡大を図っていく方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「個人認証ソリューション」や「個人最適化ソリューション」の事業展開に関する記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「関連事業への投資、拡大を図っていく予定」／「新規事業開発に努めております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「一部プロジェクトについては開発を中止・延期、もしくは縮小してまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2024年11月期（2023年12月１日～2024年11月30日）」／「2025年１月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「現時点で…業績予想の策定及び公表が困難であると考え、非開示とさせていただきます。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため非開示」／「可能となった時点で速やかに開示いたします」」）