# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 法定事後開示書類(合併)(株式会社MYCITY)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20241031508842
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

株式会社ELEMENTSが完全子会社の株式会社MYCITYを吸収合併し、2024年11月1日にMYCITYの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併対価の交付はなく、法定手続では債権者から異議の申出はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付せず、簡易合併・略式合併として手続を行ったものです。MYCITYについては、合併に先立つ債権放棄により債務超過を解消する予定と記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社MYCITYとの吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: 株式会社ELEMENTS及び株式会社MYCITYの取締役会（事前開示書類に記載）
- 決定日: 2024年8月22日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年11月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2024年11月1日以後
- 金額: 貸付債権及び未収債権の債権放棄額：計235百万円（見込み）
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社：株式会社MYCITY、吸収合併存続会社：株式会社ELEMENTS
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付は行わない。MYCITYは合併に先立つ債権放棄により債務超過を解消する予定。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、第796条第2項、第799条、第921条等
- 関連する過去の開示: 2024年9月3日付『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2024年11月15日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『貸付債権及び未収債権計235百万円（見込み）の債権放棄』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想や特別損失に関する記載はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『資産、負債その他の権利義務の一切を承継』、『債権放棄』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産、負債その他の権利義務の一切を承継』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『官報及び電子公告』、『会社法第921条の変更の登記』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年11月1日を効力発生日』、『2024年11月15日（予定）』、『計235百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2024年11月1日』『2024年11月15日（予定）』『235百万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…事後開示をいたします』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社MYCITY』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年11月1日を効力発生日』、『2024年11月15日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年9月3日』の事前開示書類、『2024年11月1日』の事後開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併を行いました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年9月3日付けの官報』、『吸収合併に係る事前開示書類』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施と手続経過のみが記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2024年11月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年11月1日』、『2024年11月15日（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『それぞれ取締役会の決議を経て』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併を行いました』、『一切を承継いたしました』、『2024年11月15日（予定）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『簡易合併』、『略式合併』として実施した旨の記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『株式会社MYCITYを吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都中央区日本橋本町三丁目8番3号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年11月15日（予定）』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響額に関する記載はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事後開示をいたします』、『異議を申し出た債権者はありませんでした』」）