# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 「オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が5,000万件を突破」に関する発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240722552880
種別: その他開示
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

子会社Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が、2024年7月26日に5,000万件を突破した。2024年2月の4,000万件突破から1,000万件増加するペースは、サービス開始以来で最速だった。

## 会社が挙げた理由

暗号資産取引サービスの口座開設での利用拡大、ICチップを活用した本人確認の増加、金融・通信・古物買取など幅広い業界への導入を背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIQUID eKYC
- 相手先: 株式会社 WinTicket、株式会社 NTTドコモ、株式会社 Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社 JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社 ZOZO、トヨタファイナンス株式会社、Binance Japan株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社 bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社 pring、株式会社 Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、株式会社 Luup
- 相手先の概要: 導入企業として列挙されている。個別の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社Liquidの導入企業・サービス利用企業。株式会社Liquidは株式会社ELEMENTSの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: サービス開始日不記載。累計件数5,000万件の突破日は2024年7月26日（実績）。
- 適用分野: 金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスなどWeb3関連サービス、ネット上の契約・アカウント登録・口座開設、学割などの年齢確認
- 受賞名・認証名: eKYC市場シェア5年連続No.1
- 授与・認証機関: not_disclosed（市場調査会社ITRによる調査）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社Liquid：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計本人確認件数5,000万件、2024年3月の月間本人確認件数200万件超、ICチップ方式の本人確認件数1,000万件超、サービス稼働率3年連続100%、2023年の機能改善・開発約300件
- 利用実績: 累計本人確認件数5,000万件（2024年7月26日時点の突破実績）。導入企業25社を一部掲載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場 2024』、犯罪対策閣僚会議『国民を詐欺から守るための総合対策』（令和6年6月18日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「7月26日に、オンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』の累計本人確認件数が5,000万件を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入企業様（一部）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「7月26日に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年2月に4,000万件を突破し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「7月26日に…5,000万件を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「累計本人確認件数が5,000万件を突破した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「導入企業様（一部）」に各社名を列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入業界は、金融、通信キャリア…多岐にわたっています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社Liquidについて 所在地：東京都中央区…代表者：長谷川敬起 設立：2018年12月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社Liquid」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入企業様（一部）」に株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、コインチェック株式会社などを列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計本人確認件数が5,000万件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「1,000万件の増加スピードとしては、サービス開始以来最速ペース」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場 2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月26日」「2024年3月には月間件数が過去最高の200万件を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入企業様（一部）」「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「導入業界は…多岐にわたっています」「導入企業様（一部）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「累計本人確認件数が5,000万件を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Liquid…オンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社Liquid」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「eKYC市場シェア5年連続No.1」／「ITR…eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2023年度予測）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「KDDI株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」などを列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「eKYC市場シェア5年連続No.1」「離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」「公的個人認証(JPKI)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5246」「記」形式の冒頭／「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最速で伸長」「堅調に増加」「5年連続No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）