# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240410568678
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2024年11月期第1四半期に、2023年9月の資金調達に伴う株式交付費を全額一括償却し、18百万円の営業外費用を計上しました。加えて、持分法適用関連会社である株式会社IDEALの業績に基づき、9百万円の投資損失も計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式交付費については、転換社債型新株予約権付社債が全て普通株式へ転換され、当初予定していた償却期間よりも効果が及ぶ期間が早まったため、全額を取り崩しました。持分法による投資損失については、株式会社IDEALの業績に基づくものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2024年4月12日までに転換社債型新株予約権付社債の全てが普通株式へ転換された。営業外費用は2024年11月期第1四半期連結累計期間に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社ELEMENTS、持分法適用関連会社：株式会社IDEAL
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当増資、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第25回新株予約権に関連する株式交付費、株式会社IDEAL
- 原因: 株価が転換社債型新株予約権付社債の転換上限価格を上回って推移し、当該社債が全て普通株式へ転換されたため、株式交付費の効果が及ぶ期間が早まった。持分法による投資損失は株式会社IDEALの業績に基づく
- 業績への影響額: 株式交付費の一括償却18百万円（営業外費用）、持分法による投資損失9百万円
- 計上する会計期間: 2024年11月期第1四半期連結累計期間（2023年12月1日～2024年2月29日）
- 業績予想への影響: 本件による業績予想の変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年4月12日付の『2024年11月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映。本件による業績予想の変更はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想の変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「18百万円の営業外費用計上を実施いたしました。」「持分法による投資損失9百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想の変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「18百万円の営業外費用」「持分法による投資損失9百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は株式交付費とIDEALに係る投資損失を記載しているが、セグメントや地域別の範囲は記載していない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績予想への影響を説明しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「18百万円の営業外費用計上を実施いたしました。」「持分法による投資損失9百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期第1四半期連結累計期間（2023年12月1日～2024年2月29日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月12日」「当該転換社債型新株予約権付社債は本日までに全て普通株式への転換が実施されました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ELEMENTS」「株式会社IDEAL」「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債」「第25回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「18百万円」「9百万円」「2024年11月期第1四半期連結累計期間（2023年12月1日～2024年2月29日）」「2024年4月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「18百万円」「9百万円」および「本件による業績予想の変更はありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日までに全て普通株式への転換が実施されました。」「全額取り崩すこととし、18百万円の営業外費用計上を実施いたしました。」「決算短信に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは決算短信への反映と業績予想変更なしの説明にとどまり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「全て普通株式への転換が実施されました」「業績予想の変更はありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外費用を計上いたしました」「当社の持分法適用関連会社である株式会社IDEAL」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の内容と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上を新たに知らせるもので、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式交付費を…全額取り崩す」「株式会社IDEALの業績に基づき…投資損失9百万円を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）