# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240227543958
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

前回の成長戦略を更新し、個人認証への集中を維持しながら、個人情報管理を先行させ、個人最適化事業は縮小して画像生成AIに絞り込む方針に変えた。また、M&A・アライアンスを新たな成長手段として加え、2024年11月期の売上高とEBITDAの目標を示した。

## 会社が挙げた理由

足元の需要および個人認証領域への選択と集中の観点から、個人認証領域と親和性が高い個人情報管理を先行させる形式に変更した。個人最適化事業は選択と集中の観点から一旦縮小し、画像生成AI分野への取り組みを通じて事業モデルの再構築を図る。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年11月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,940","revised_forecast":"2,050～2,615","change":"＋110～675","change_rate":"＋6%～35%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲297","revised_forecast":"▲168～＋58","change":"＋129～＋355","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲338","revised_forecast":"▲165～▲195","change":"＋143～＋178","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: eKYCを中心とした個人認証事業の増収率、生成AI等の新規プロダクトの立ち上がり、今後のM&Aの実行状況等を勘案し、2024年1月段階においてレンジで開示する。
- 重点施策: 既存業界におけるシェア拡大、既存領域における提供サービス・利用範囲の拡大によるアップセル、新領域へのeKYCの導入拡大、個人情報を管理するデータ基盤サービスの展開、個人最適化事業の再構築：画像生成AIビジネスの展開、M&A・アライアンス戦略による非連続的な成長
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 中長期的な全体戦略としては変更なし。足元の需要および個人認証領域への選択と集中の観点から、より同領域と親和性が高い個人情報管理を先行させる形式に変更。個人最適化分野は中長期的な成長領域と位置付けるも、選択と集中の観点から一旦、縮小。
- 対象市場の規模: 将来的な個人認証関連市場は約1.2兆円。当社試算による市場規模として、非法令規制業界の大手企業は約400億円～800億円、地方自治体・公共サービスは約200億円～400億円、法令規制業界の大手企業は約80億円～160億円。企業数は「令和3年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）および中小企業庁が再編加工したデータ、地方自治体等の団体数は総務省公表資料を基に当社が推定。
- 認識するリスク: 特定のサービスへの依存について、新規サービスの黒字化に長期間要することについて、情報セキュリティ対策について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中長期的な全体戦略としては変更なし」「より同領域と親和性が高い個人情報管理を先行させる形式に変更」「個人最適化分野は…選択と集中の観点から一旦、縮小」「M&A・アライアンス…（新設）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年11月期 事業計画」「2024年11月期の連結売上高予想値は2,050百万円～2,615百万円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年11月期 事業計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元の需要および個人認証領域への選択と集中の観点から、より同領域と親和性が高い個人情報管理を先行させる形式に変更」「選択と集中の観点から一旦、縮小」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2024年11月期（予想）」の記載はあるが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回成長可能性資料」「成長戦略のアップデート」「M&A・アライアンス（新設）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「EBITDA：50百万円～275百万円（通期黒字化）」「営業損益：▲168～＋58」「親会社株主に帰属する当期純損益：▲165～▲195」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務目標（サマリー）」の表に「2023年11月期 通期実績」と「2024年11月期 通期予想」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「全社売上：2,050～2,615百万円（対前年比：＋6～35％）」「EBITDA：50百万円～275百万円（通期黒字化）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個人認証売上高：2,003～2,549百万円（対前年比：＋18～50％）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発人員および事業・開発責任者クラスの人員を中心に17名～22名の増員を計画」「79-84名」「開発44-47」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「eKYCを中心とした個人認証事業の増収率、生成AI等の新規プロダクトの立ち上がり、並びに今後のM&Aの実行状況等を勘案」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前回成長可能性資料」「23/11期も順調に拡大」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務目標（サマリー）」に各指標の「2023年11月期 通期実績」「2024年11月期 通期予想」「前年比」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な全体戦略としては変更なし」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前回計画について「未達」「計画未達」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務目標・成長戦略に資本コスト、WACC、株価水準の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2024年11月期の主要投資分野は『個人認証分野の人材確保』『クラウドデータセンター』『M&A・アライアンス』の3点」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「個人認証ソリューションを中心とした成長の継続」「個人最適化分野は…一旦、縮小」「選択と集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Liquid Auth」「加賀市版スマートパス構想」「アパレルEC向け画像生成『SugeKae』」「株式会社アドメディカ」「株式会社ケアネット」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「将来的には約1.2兆円のマーケット」「当社試算による個人認証市場規模」「令和3年経済センサス-活動調査（総務省・経済産業省）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aおよびアライアンス戦略を非連続的な成長を実現するための成長ドライバーとして位置づけ」「2024年Q1～（アドメディカの子会社化）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Q2以降、商用サービスの提供を開始予定」「2024年Q1～Q2（クラウドデータセンタの構築）」「1Qに商用提供開始予定」「2024年春本格提供予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供を開始予定」「黒字化を見込む」「成長を目指す」「拡大していくことを想定」」）