# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 「オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が4,000万件を突破」に関する発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240202525638
種別: その他開示
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4,000万件を超えた。契約事業者数も200社を超え、日本で展開する海外サービスなど導入先が拡大している。

## 会社が挙げた理由

金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー、マッチングアプリ、暗号資産取引、Web3関連サービスなど多様な業界への導入に加え、日本で展開する海外サービスへの導入が増えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIQUID eKYC
- 相手先: 株式会社 WinTicket、株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社 NTT ドコモ、株式会社 Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社 JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社 ZOZO、トヨタファイナンス株式会社、Binance Japan株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社 bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社 pring、株式会社 Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、株式会社 Luup
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社 Liquidは株式会社 ELEMENTSの子会社。列挙された企業はLIQUID eKYCの導入企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスなどWeb3関連サービス
- 受賞名・認証名: eKYC市場4年連続No.1
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: サービス稼働率3年連続100%、年間約300件の機能改善・開発
- 利用実績: 累計本人確認件数4,000万件を突破、契約事業者数200社超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累計本人確認件数が 4,000 万件を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「契約事業者数は 200 社を超えています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月６日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年 8 月 9 日に 3,000 万件突破について同様のプレスリリースを行っており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計本人確認件数が 4,000 万件を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「4,000 万件を突破」「契約事業者数は 200 社を超えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「導入企業様（一部）※五十音順」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「多様な業界に導入されている」「導入企業様（一部）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■株式会社 Liquid について」「所在地：東京都中央区…」「代表者：長谷川 敬起」「設立：2018 年 12 月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社 Liquid」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 NTT ドコモ」「KDDI 株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」などを列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計本人確認件数が 4,000 万件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計本人確認件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場 2023』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 2 月６日」「累計本人確認件数 4,000 万件」「2023 年もサービス停止をせず、3 年連続で稼働率 100%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「日本で展開する海外サービスへの導入などが増えている」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『LIQUID eKYC』の累計本人確認件数が 4,000 万件を突破」「導入企業様」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「契約事業者数は 200 社を超えています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「年間約 300 件の機能改善・開発」「公的個人認証…新機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社 Liquid」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「eKYC 市場シェア 4 年連続 No.1※」「※ITR『ITR Market View…2023』…（2019年度～2022年度予測）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本で展開する海外サービスへの導入などが増えている」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「導入企業様（一部）」に複数社を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「eKYC 市場シェア 4 年連続 No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』」「JPKI / スマホ JPKI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5246」と「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度かつスピーディーに本人確認」「なめらかな社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）