# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 業績目標連動型税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240131523809
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

会社および子会社の従業員55名に対し、業績目標の達成度に応じて行使可能となる税制適格ストック・オプションを発行することを決議した。最大220,000株分で、発行済株式総数に対して最大1.0％の希薄化が生じる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

これまでの貢献に報いること、当社の短期および中長期的な業績向上への意欲・意識を高めること、株主価値の増大を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式220,000株（新株予約権2,200個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。行使価額は割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みはない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社および当社子会社従業員55名：新株予約権2,200個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大1.0％（本新株予約権と同時に発行される有償ストック・オプションと併せると最大4.0％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）
- 行使価額: 割当日における当社普通株式の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等に応じた調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年3月1日から2034年2月28日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数2,200個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または該当分を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社従業員55名：新株予約権2,200個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年2月1日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対して、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年２月１日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式220,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「業績目標連動型税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2024年２月１日現在の発行済株式総数に対して、最大1.0％…の希薄化が生じる可能性」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大1.0％…の希薄化が生じる可能性がありますが、本新株予約権に設定された業績目標が達成されることは、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものであり…希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する希薄化率は記載されているが、発行前後の株式総数の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅱ．第27回新株予約権の発行要項」「本新株予約権と同時に発行される有償ストック・オプションと併せると最大4.0％」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「これまでの貢献に報いること…短期および中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め…従業員に対して新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社および当社子会社従業員 55名 2,200個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対するこれまでの貢献に報いること、及び…業績向上に対する意欲や意識を一層高め」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社および当社子会社従業員 55名 2,200個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対して、ストック・オプションとして…新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…割当日における…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2024年11月期…売上高が24.85億円以上であった場合：行使可能割合50％」「26.15億円以上であった場合：行使可能割合100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年２月１日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）