# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 業績目標連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240131523808
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

取締役と従業員に対し、業績目標の達成度に応じて行使できる有償ストック・オプション（第28回新株予約権）6,600個を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式660,000株が交付され、発行済株式総数に対して最大3.0％の希薄化が生じる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

当社に対するこれまでの貢献に報いること、当社の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を高め、株主価値の増大を図ること。売上高目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資するため、希薄化の影響は合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の発行（第28回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式660,000株（新株予約権6,600個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,500円
- 発行価額の総額: 9,900,000円（1,500円×6,600個）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額9,900,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。対象者は個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。
- 希薄化率: 最大3.0％（同時発行の税制適格ストック・オプションと併せると最大4.0％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり1,500円。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。割当日における株価終値に対するディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 割当日における東京証券取引所での当社普通株式の普通取引の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）。株式分割・併合等による修正条項および一定の新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年3月1日から2034年2月28日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数6,600個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、会社は該当する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・3,000個、当社従業員7名・3,600個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行と記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割等が行われた場合の調整方法のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績目標が達成されることは当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと認識している。具体的な金額・率による業績影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標連動型有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年２月１日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式660,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第28回新株予約権の発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大3.0％（本新株予約権と同時に発行される税制適格ストック・オプションと併せると最大4.0％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大3.0％の希薄化が生じる可能性がありますが…企業価値・株主価値の向上に資するものであり…株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の具体的な株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第28回新株予約権の発行要項」／「本新株予約権と同時に発行される税制適格ストック・オプション」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、1,500円」／「新株予約権の数 6,600個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 3名 3,000個」「当社従業員 7名 3,600個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対するこれまでの貢献に報いること」／「中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 3名 3,000個」「当社従業員 7名 3,600個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 3名 3,000個」「当社従業員 7名 3,600個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、1,500円」／「行使価額は…割当日における…終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連続する2事業年度において…売上高が35億円以上…行使可能割合50％」／「2028年11月期までに…売上高が50億円以上…行使可能割合100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）