# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2023年11月期　第４四半期および通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240115515299
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2023年11月期は、個人認証ソリューションの拡大とコスト削減により、売上高・利益率・EBITDAが前年より改善し、通期計画も上回った。一方、営業損失と最終損失は残っており、2024年11月期は個人認証を伸ばしながら通期EBITDA黒字化を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

個人認証ソリューションの売上拡大、学習データの蓄積やアルゴリズムの最適化による学習コスト低下、プロダクトの選択と集中によるR&D費用の減少、株式報酬の減少、ソフトウェア資産計上効果、コスト抑制が理由として挙げられている。2024年11月期は、個人認証事業の拡大、公的個人認証・顔認証の機能開発、公共・ヘルスケア分野への展開、画像生成AI事業の立ち上げ、人材投資を進める方針。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年11月期 第4四半期および通期
- 売上高: {"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":-297,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-338,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 77.3%、前年同期比+11.4ポイント
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1796,"unit":"百万円","売上高販管費率":"93%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"売上総利益":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":63},"売上総利益率":"74.7%、前年同期比+1.9ポイント","販管費":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"EBITDA":{"value":86,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":79,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":25,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2024年11月期","売上高":"2,050〜2,615百万円","個人認証売上高":"2,003〜2,549百万円","売上総利益":"1,692〜2,068百万円","売上総利益率":"79.1%〜82.5%","販管費":"1,860〜2,010百万円","EBITDA":"50〜275百万円","営業損益":"▲168〜+58百万円","親会社株主に帰属する当期純損益":"▲165〜▲195百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を上回って着地／計画対比で改善
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"66名（2023年11月末、連結）／62名（正社員、2023年11月期）","期中の増減・採用計画":"2024年11月期に17〜22名の増員を計画し、79〜84名を見込む"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"高水準の売上高成長率、対前年130%の実現。中期的に年率130%以上の成長を目指す","目標年度":"not_disclosed","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LIQUID Authの提供開始と公的個人認証との連携、加賀市スマートパス構想をモデルケースとした公共分野への展開、マイナンバー保険証とeKYCを連携したヘルスケア領域のソリューション展開、アパレルEC向け画像生成AIサービス「SugeKae」の商用提供開始予定、業績達成条件付きストックオプションの発行計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対計画比」欄に売上高+10百万円、EBITDA+223百万円などの差額を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「計画対比+0.5％の増収で計画を上回って着地」「EBITDAは…計画対比+223百万円の改善」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月期 第4四半期連結業績ハイライト」に売上高625百万円、営業損益79百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「本四半期の認証回数は過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「個人最適化事業の選択と集中による減収 ▲171〜▲190百万円」「個人認証関連事業の拡大 +300〜+846百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人認証ソリューションの売上が前年同期比+77％」「認証回数の増加をけん引」「導入企業数は…200社を突破」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「通期業績ハイライトは連結業績と「個人認証売上高」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「R&D費用が前年同期で▲80百万円の低下」「S&M」「R&D」「G&A」の金額を図示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「個人最適化事業の選択と集中による減収 ▲171〜▲190百万円」「販管費…計画対比で▲348百万円削減」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の表には各科目の予想レンジを記載しているが、為替や原材料価格等の前提記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「既知および未知のリスクや不確実性が含まれており」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年11月期は…足場固めの1年」「通期での黒字化を実現させる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期的に年率130％以上の成長を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SugeKaeを1Qに商用提供開始予定」「マイナンバー保険証とeKYC…ソリューションの展開を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計認証回数3,600万回超」「1.7倍」「導入企業数206社」「66名」「約1.2兆円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「マイナンバーカードを利用したeKYCは前期比1.7倍」「導入企業数は前四半期対比＋16社」「個人認証ソリューションの売上高…前期比+40％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「認証回数と導入企業数は記載されているが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「66名（2023年11月末、連結）」「17名〜22名の増員を計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個人認証関連市場は…約1.2兆円」「『LIQUID eKYC』がeKYC国内市場シェアNo.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として売上高、個人認証売上高、EBITDA等を記載しているが、ROE等の指標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「R&D費用については、 人員体制を強化」と記載するが、翌期の金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第4四半期および通期決算説明資料」で、目次に通期実績・成長戦略・事業計画を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要とこれまでの歩み」「コーポレート・ビジョン」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での黒字化を実現させる」「商用提供開始予定」「資本・業務提携も検討する」。」）