# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240112514512
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2023年11月期の通期連結業績予想を、売上高はほぼ据え置きながら、EBITDA・営業利益・経常利益・純利益の赤字幅が縮小する方向に修正しました。同時に、持分法による投資損失9百万円と関係会社貸倒引当金繰入額14百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

プロダクトの選択と集中による開発費用削減、株式報酬費用の減少121百万円、LIQUID eKYCの開発費用120百万円をソフトウェア資産に計上したことにより販売費及び一般管理費が減少する見通しとなったためです。また、株式会社IDEALの業績に基づく持分法投資損失と、株式会社SYMBOLに対する債権の回収可能性を慎重に検討したことによる貸倒引当金繰入額を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年11月期通期連結業績予想の修正、並びに営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年9月1日～2023年11月30日（2023年11月期第4四半期連結会計期間における計上期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ELEMENTS（提出会社）、株式会社IDEAL（持分法適用関連会社）、株式会社SYMBOL（持分法非適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: LIQUID eKYC（開発費用）
- 原因: プロダクトの選択と集中による開発費用削減、株式報酬費用の減少（121百万円）、LIQUID eKYCに係る開発費用120百万円のソフトウェア資産計上、株式会社IDEALの業績、株式会社SYMBOLに対する債権の回収可能性を慎重に検討したこと
- 業績への影響額: 持分法による投資損失9百万円（営業外費用）、関係会社貸倒引当金繰入額14百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年11月期第4四半期連結会計期間（2023年9月1日～2023年11月30日）
- 業績予想への影響: 2023年11月期通期連結業績予想を修正。今回発表予想は売上高1,940百万円、EBITDA△125百万円、営業利益△297百万円、経常利益△355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△338百万円、1株当たり当期純利益△16.07円。上記の営業外費用及び特別損失を通期連結業績予想の修正に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用及び特別損失を通期連結業績予想の修正に反映させている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業外費用を9百万円、特別損失を14百万円計上いたしました」および「通期連結業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「EBITDA、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益においては予想を上回る見通し」とする一方、「持分法による投資損失9百万円」「特別損失14百万円」を計上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年1月16日に公表した2023年11月期通期連結業績予想を修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「前期実績の「売上高1,651百万円」、営業外費用の「9百万円」、特別損失の「14百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失9百万円を計上いたしました」「関係会社貸倒引当金繰入額14百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月期第4四半期連結会計期間（2023年9月1日～2023年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月1日～2023年11月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社IDEAL」「持分法非適用関連会社である株式会社SYMBOL」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失9百万円」「関係会社貸倒引当金繰入額14百万円」「2023年9月1日～2023年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績予想表に「今回発表予想」の数値を記載し、本文中に「9百万円」「14百万円」を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「通期連結業績予想の修正に反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正、並びに営業外費用及び特別損失に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文で過去に引用しているのは「2023年1月16日に公表した」業績予想であり、今回の費用計上事象の前回開示ではありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「上回る見通し」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…業績予想を修正するとともに…営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績予想の修正と費用・損失の計上を記載しており、開示手続き上の問題を記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社IDEALの業績に基づき」および「株式会社SYMBOLに対する債権について回収可能性を慎重に検討した結果」」）