# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20240112514499
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

株式会社ELEMENTSは、連結子会社の株式会社MYCITYに対する債権について、回収可能性を検討した結果、個別決算で224百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しました。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社MYCITYに対する債権の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2023年11月期第4四半期会計期間、2023年9月1日～2023年11月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ELEMENTS（提出会社）。債権の相手方は連結子会社の株式会社MYCITY。
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社MYCITYに対する債権について回収可能性を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 224百万円（関係会社貸倒引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年11月期第4四半期会計期間（2023年9月1日～2023年11月30日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失は個別財務諸表のみで計上され、連結決算では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額 224 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「個別財務諸表のみで計上されるもの」「連結決算においては相殺消去されるため連結業績に与える影響はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．連結業績に与える影響」および「連結業績に与える影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「224 百万円」との記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 MYCITY に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権に関する特別損失の計上を説明しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「224 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 11 月期第４四半期会計期間（2023 年９月１日～2023 年 11 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 11 月期第４四半期会計期間（2023 年９月１日～2023 年 11 月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 ELEMENTS」「連結子会社である株式会社 MYCITY」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「224 百万円」および「2023 年 11 月期第４四半期会計期間（2023 年９月１日～2023 年 11 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額 224 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 11 月期第４四半期会計期間の個別決算において特別損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．個別決算における特別損失の内容」「２．連結業績に与える影響」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債権について回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）