# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2023年11月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20230713521793
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2023年11月期第2四半期累計は、売上高7.84億円に対して営業損失4.65億円、親会社株主に帰属する四半期純損失4.48億円となった。通期の業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

会社は、eKYC市場の拡大やDX投資の活発化が見込まれる環境のもと、国内における主力プロダクトの拡大期と位置付けて事業を展開したと説明している。また、諸資材価格の高騰や為替市場の変動に留意すべき状況としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.2%","前期末":"18.0%"}
- 総資産: {"value":2190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338721,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8704,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":174271,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1889772,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":"16.9%"},"営業利益":{"value":-636,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-710,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-670,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4125,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21,059,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: eKYC市場の拡大やDX投資の活発化が見込まれる環境下で、国内の主力プロダクトの拡大期と位置付けて事業を展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「783 百万円」、通期予想は「1,930 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期の営業損失は「△464 百万円」、通期営業利益予想は「△636 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期第2四半期の売上高、営業利益はともに「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △464,734」「経常損失（△） △482,997」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △448,484」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は「464,734千円」、通期営業利益予想は「△636 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年11月期の年間配当合計は「0.00」、2023年11月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△） △482,997」に続き「税金等調整前四半期純損失（△） △482,997」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益欄および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績説明および財務諸表には連結業績の記載があるが、セグメント別業績の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年11月期第２四半期 11.2」、前期末は「18.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △338,721」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「eKYC市場の規模は2020年度の40億円から2024年度には63億円に達すると見込まれており」「DX（Digital Transformation）への活発な投資が行われることが見込まれます」「国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では市場環境と事業方針が述べられている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「諸資材価格の高騰や為替市場の変動」と「国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、事業を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「DXへの活発な投資が行われることが見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月１日から2023年５月31日」、売上高は「783,558千円」、営業損失は「464,734千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「諸資材価格の高騰や為替市場の変動等が及ぼす影響について引き続き留意すべき状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：有」「税金費用については…計算する方法に変更しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付財務諸表に、受注高または受注残高の項目・数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「eKYC市場の規模は2020年度の40億円から2024年度には63億円に達すると見込まれており」と市場規模は記載されているが、会社固有のKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）