# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2022年11月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20230113589426
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2022年11月期は、個人認証ソリューションの拡大により売上高と売上総利益が伸び、営業損失も前年より縮小しました。一方、2023年11月期は増収・EBITDA改善を見込むものの、株式報酬費用などにより営業損失と純損失は拡大する予想です。

## 会社が挙げた理由

2022年11月期は、大口クライアントによる個人認証ソリューションの導入進展、認証データ量の増加による認証エンジンの高度化が増収・売上総利益率改善の理由として説明されています。2023年11月期は個人認証事業の成長が全社業績を牽引する一方、281百万円の株式報酬費用を計上するため、営業利益と純利益を押し下げるとされています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年11月期
- 売上高: {"value":1651,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":-579,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-561,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純損益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 1,088百万円、売上総利益率65.9%、前年同期比+6.0ポイント
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1668,"unit":"百万円、売上高比率101%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1930,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":-348,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-636,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":-670,"unit":"百万円"},"個人認証売上高":{"value":1661,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"個人認証ソリューション":{"売上高":{"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 料金体系として単価と利用回数を提示しているが、単価の実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":61,"単位":"名（2022年10月末、連結）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社SYMBOLを持分法適用会社へ移行、パナソニックホールディングス株式会社との合弁によるX PLACE株式会社の設立、eKYC導入企業へのAuth（当人認証）提供開始、中小企業・新規業界向けプランの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年11月期 連結業績予想ハイライト」として予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績値と予想値は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2022年11月期」で、四半期単独の損益数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには売上高、増減率、認証回数などが示されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年11月期 業績予想」と予想値は示されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大口のクライアントによる導入が進んだ結果」「収集データ量の増加に応じて、認証エンジンの高度化が進行」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口のクライアントによる導入が進んだ結果、前期比で+42％の増収」「月間で百万件超の利用」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「個人認証売上高：1,217百万円（前期比：+42%）」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の内訳として「人件費・外注費・研究開発費」「通信費」「その他」を掲載し、2022年11月期の合計を1,668百万円としている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2022年11月期の営業利益は「-579百万円」、親会社株主に帰属する当期純損益は「-561百万円」。一時費用は「合計99百万円」、2023年11月期の株式報酬費用は「281百万円の見込み」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想値と株式報酬費用の見込みは示されているが、為替・原材料価格・数量などの前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「既知および未知のリスクや不確実性が含まれており」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想値の掲載はあるが、残り期間の必要売上高・利益などの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社SYMBOLを持分法適用会社に移行」「X PLACE株式会社を…合弁で設立」「Auth（当人認証）の提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計利用回数2,085万回」「140社以上」「eKYCシェア3年連続No.1」「潜在ユーザー数80億人」「市場規模1兆4,092億円」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「認証回数は「前期比+102%」、個人認証売上高は「前期比+42%」、導入実績は「140社以上」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「エコノミクスモデルに「単価」「利用回数」とあるが、それぞれの実績数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 61名（2022年10月末、連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「潜在的な市場規模は…1兆4,000億円規模」「当社グループのシェア23.3%」など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・還元方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費は販管費の内訳項目として示されるが、独立した金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年11月期 決算説明資料」で、決算報告・業績予想・成長戦略の章立てになっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要・事業概要」「個人認証ソリューション」「グループハイライト」があり、決算報告は27ページ目以降。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年11月期…見込み」「株式インセンティブの強化を行う予定」「活用可能性」「成長を計画」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要・事業概要から始まり、決算報告は27ページ目から開始している。」）