# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2022年11月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20230113589379
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2022年11月期の連結実績を報告し、2023年11月期の通期連結業績予想を示した。2022年11月期は売上高が増え、営業・経常・純損失は前年より縮小したが、2023年11月期は売上高を伸ばす一方、営業・経常・純損失は拡大する見通し。

## 会社が挙げた理由

オンライン本人確認や非対面サービスの需要拡大により、主力サービス「LIQUID eKYC」の導入が進んでいる。今後は金融機関・通信会社以外の市場にも導入を広げ、個人最適化ソリューションでは経済活動の回復に伴う問い合わせ増加を成長につなげるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1930,"change":"not_disclosed","change_rate":16.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-636,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-710,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-670,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-33.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年11月期実績：売上高1,651百万円、営業損失△579百万円、経常損失△600百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△561百万円、1株当たり当期純損失△39.47円
- 修正の理由: オンライン本人確認や非対面サービスへの移行により個人認証ソリューションの導入が拡大しており、個人最適化ソリューションでも経済活動の回復に伴い問い合わせが増加している。
- 特別損失の内容と金額: 2022年11月期に関係会社社債譲渡損71,414千円を計上。参考として2021年11月期には減損損失20,862千円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年11月期は売上高1,651百万円、営業損失△579百万円。2023年11月期予想は売上高1,930百万円、営業損失△636百万円、経常損失△710百万円、純損失△670百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、併せて「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高1,930百万円（前連結会計年度比16.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業損失は2022年11月期△579百万円に対し2023年11月期予想△636百万円、経常損失は△600百万円に対し△710百万円、純損失は△561百万円に対し△670百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「予想表には2023年11月期の通期数値が示されているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社社債譲渡損 71,414千円」「特別損失合計 71,414千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」への需要は「拡大傾向」、「事業者からの問い合わせも増えてきております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」、「金融機関や通信会社」、「CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービス、さらには医療や教育」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「犯罪収益移転防止法の改正」、「新型コロナウイルス感染症の影響」、「DXへの投資」、「2022年後半より、経済活動は感染症拡大前に戻りつつあり、事業者からの問い合わせも増えてきております」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の総額は示されているが、法改正、需要拡大、問い合わせ増加など個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「犯罪収益移転防止法の改正」「新型コロナウイルス感染症の影響」、会社の判断として「withコロナの前提でのサービス設計」「新規事業開発に努めてまいります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年度の40億円から2024年度には63億円」、「2018年の犯罪収益移転防止法の改正」、「2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後はそれらの市場への導入を目指します」「引き続き積極的な拡大に努めてまいります」「中長期的には各業界におけるDXは加速」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「LIQUID eKYC」は「グループの成長を牽引」、「新規事業開発に努めてまいります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「新株式発行資金を「個人認証ソリューション及び個人最適化ソリューションの運転資金として人件費に充当する予定」、「新規事業開発に努めてまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「サービスの開発と運用」「新規事業開発」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年１月16日」、対象期間は「2022年12月１日～2023年11月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）