# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20221226583796
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

個人認証を中核に、個人最適化、さらに個人情報管理へ事業を広げる3段階の成長戦略と、2022年11月期の業績見込みを開示した。既存の中期計画の数値を変更したという開示ではない。

## 会社が挙げた理由

既存計画の変更・取り下げの理由は記載されていない。成長戦略の背景として、DX化の加速、サイバー犯罪の増加、本人確認の厳格化により、生体認証による個人認証ニーズが拡大すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内eKYC市場：2024年63億円、CAGR 11.5%（2020年〜2024年）、Japan ID Verification Market：2030年2,501億円、CAGR 17.2%（2021年〜2030年）、APAC ID Verification Market：2030年1兆4,092億円、CAGR 17.4%（2021年〜2030年）、換算前提：$=¥140
- 重点施策: 既存業界におけるシェア拡大、新規業界への展開、機能追加によるアップセル展開、個人最適化領域による更なる事業拡大、個人認証・個人最適化で取得したデータを提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内eKYC市場：2024年63億円、CAGR 11.5%（2020年〜2024年）；Japan ID Verification Market：2030年2,501億円、CAGR 17.2%（2021年〜2030年）；APAC ID Verification Market：2030年1兆4,092億円、CAGR 17.4%（2021年〜2030年）。出典：株式会社矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査（2021年）」、SDKI Inc.「Global Identity Verification Market, 2020–2030」
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項について」であり、本文では「成長戦略」として「Step 1」「Step 2」「Step 3」を示しているが、計画に対する手続きは記載していない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「財務ハイライトには「2022年11月期 見込」とあるが、中期計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「計画期間」や開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には成長戦略の背景説明はあるが、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年11月期 見込」「資料作成時点での見込みであり、変更される可能性があります」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「財務ハイライトでは「2020年11月期 実績」「2021年11月期 実績」「2022年11月期 見込」として数値を示しているが、中期計画の目標値とは記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「結合売上高の推移」「収益性の推移」に実績と見込みのグラフはあるが、目標値をまとめた表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に最終年度の計画目標や、従前目標との比較は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「個人認証ソリューション売上高構成」には構成比が示されているが、セグメント別の将来目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計認証回数は1,700万回」「顧客実績140社以上」などは現状実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR=11.5%」「CAGR=17.2%」「CAGR=17.4%」および「$=¥140」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標値、実績との差異、達成・未達の判定は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2020年11月期 実績」「2021年11月期 実績」「2022年11月期 見込」を並べた「結合売上高の推移」「収益性の推移」がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標との比較や、目標を維持・変更する旨の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「営業損失の実績・見込みは示されているが、計画未達としての説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「プロダクトへの投資が中心の費用構成」としてR&D61%、G&A22%、S&M17%を示しているが、投資計画の金額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Step 1 個人認証」「Step 2 個人最適化」「Step 3 個人情報管理」と記載され、「個人認証での更なる成長、個人情報活用の場となる個人最適化、その先の個人情報管理での成長」を計画している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「サービスラインナップとして「LIQUID eKYC」「LIQUID Auth」「MYCITY」「IDEAL」「SYMBOL」「FANTRY」を記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年63億円」「2030年2,501億円」「2030年1兆4,092億円」とし、出典として「株式会社矢野経済研究所『eKYC市場に関する調査（2021年）』」「SDKI Inc.『Global Identity Verification Market, 2020–2030』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、企業買収を計画する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Step 1 個人認証」「Step 2 個人最適化」「Step 3 個人情報管理」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長戦略」として各施策を断定的に記載する一方、「2022年11月期 見込」「資料作成時点での見込みであり、変更される可能性があります」と記載している。」）