# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20221226583785
種別: 決算
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2022年11月期第3四半期の連結業績と通期予想を開示した。通期は売上高1,634百万円（前期比20.0％増）を見込む一方、営業損失556百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

非対面サービスの重要性が高まり、「LIQUID eKYC」の導入事業者数や導入事業者あたりの認証回数が増加したため。成長投資が先行して赤字は継続するものの、個人認証ソリューションの売上伸長により赤字幅は縮小するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-458,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-436,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.5,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":2444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":-556,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-566,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":6228,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社社債譲渡損","value":71414,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社SYMBOL"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社MYCITYとパナソニックホールディングス株式会社による合弁会社X PLACE株式会社の設立契約、優先株式の普通株式への交換・消却、株式分割および単元株制度の採用が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13281300
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 非対面サービスの重要性が増し、「LIQUID eKYC」の市場が拡大。導入事業者数および導入事業者あたりの認証回数の増加により個人認証ソリューションの売上高が伸長した一方、成長投資が先行して赤字が継続している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は1,634百万円、第3四半期累計の売上高は1,257百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△446百万円、通期予想の営業損失は△556百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「2021年11月期第3四半期については、連結財務諸表を作成していないため、2021年11月期第3四半期の数値及び2022年11月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年11月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△446百万円、経常損失△458百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△436百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△446百万円、通期予想の営業損失は△556百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当金は0.00円、2022年11月期予想の年間配当金も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　関係会社社債譲渡損 71,414千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「主な要因は、減損による投資有価証券の減少6,228千円」および「関係会社株式評価損6,228千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率に該当する欄は「－」で、前年同期の営業利益率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年11月期第3四半期22.5％、2021年11月期38.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「導入事業者数及び導入事業者あたりの認証回数増加により、個人認証ソリューションの売上高が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「個人認証ソリューション売上高1,207百万円（前期比41.2％増）、個人最適化ソリューション売上高426百万円（前期比15.9％減）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の蔓延によって非対面サービスの重要性が増しており」「経済活動は感染症拡大前に戻りつつあり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月１日～2022年８月31日」および売上高1,257百万円、通期売上高予想1,634百万円（前期比20.0％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「オフィスへの出社制限や店舗への入場制限、営業時間短縮」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月期第3四半期については、連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外1社（社名）株式会社SYMBOL」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（合弁会社の設立）」「（優先株式の取得及び消却）」「（株式分割及び単元株制度の採用）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・財務情報に、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入事業者数及び導入事業者あたりの認証回数が増加」とあるが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文にはグループビジョンや事業計画の説明はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）