# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20221122569976
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第3四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない一方、後発事象として優先株式の普通株式への交換・消却と株式分割を記載している。

## 会社が挙げた理由

主力プロダクトの拡大期として事業を展開したこと、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回ったこと、関係会社社債譲渡損などを計上したこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第3四半期報告及び後発事象（優先株式の取得・消却、株式分割及び単元株制度の採用）
- 決定機関: 2022年8月18日開催の取締役会、2022年9月14日開催の取締役会、2022年9月28日開催の臨時株主総会
- 決定日: 2022年8月18日、2022年9月14日、2022年9月28日
- 実施日: 優先株式の取得・普通株式交付は2022年10月11日（実績）、株式分割及び単元株制度の採用は2022年10月13日（実績）
- 対象期間: 第9期第3四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日）
- 金額: 売上高1,257,644千円、営業損失446,200千円、経常損失458,158千円、親会社株主に帰属する四半期純損失436,011千円、四半期純損失530,776千円、特別損失71,414千円、研究開発費144,524千円
- 数量・規模: 優先株式取得・消却：A種39,584株、B種9,455株、C種18,615株、交付普通株式67,654株、交換後発行済株式総数200,467株。株式分割：1株につき100株、増加株式数19,846,233株、分割後発行済株式総数20,046,700株、発行可能株式総数80,186,800株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益への影響はありません。株式分割の1株当たり情報への影響が記載されている。四半期連結損益計算書では関係会社社債譲渡損71,414千円を特別損失として計上している。
- 理由: SYMBOLへの投資資金の回収を優先して転換社債を譲渡した。株式分割及び単元株制度の採用は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、会社法第209条第1項第2号、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純損失は436,011千円。株式分割後の発行済株式総数は20,046,700株。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失は71,414千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は436,011千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、発行済株式総数の記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,257,644千円、営業損失446,200千円、経常損失458,158千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「優先株式1株につき普通株式1株を交付、1株につき100株の株式分割。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間は2022年6月1日から2022年8月31日、株式分割の効力発生日は2022年10月13日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業損失、経常損失、純資産額、発行済株式数等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社の連結子会社である株式会社SYMBOL。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2022年10月13日、分割後発行済株式総数20,046,700株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、第9期第3四半期。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「純資産は前連結会計年度末比441,996千円減少し827,833千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「前連結会計年度末に比べ総資産は170,614千円減少、負債は271,382千円増加、純資産は441,996千円減少。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第9期第3四半期連結累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年10月11日に取得及び消却、2022年10月13日に株式分割の効力発生。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「効力発生日2022年10月11日、株式分割の効力発生日2022年10月13日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年9月14日開催の取締役会決議、2022年9月28日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,257,644千円となりました。株式分割を行っております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件依存の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの四半期連結財務諸表、発行済株式総数。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内における主力プロダクトの拡大期。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年12月1日至2022年8月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。有価証券上場規程第216条第6項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期連結財務諸表、株式等の状況、四半期レビュー報告書。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第3四半期連結累計期間における売上高、営業損失、経常損失等を記載。」）