# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20221122569975
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年12月1日から2022年5月31日までの第2四半期連結累計期間の業績、財政状態、株式・新株予約権の状況および四半期財務諸表を報告した。事業内容、経営方針、リスク、役員構成などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。会社は当第2四半期連結累計期間を国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、事業を展開したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第９期第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）
- 金額: 売上高864,105千円、営業損失284,728千円、経常損失294,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,074千円、総資産2,513,762千円、純資産974,945千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△202,916千円、研究開発費95,126千円
- 数量・規模: 発行済株式総数200,467株（2022年５月31日現在）、新株予約権674個、普通株式132,813株、A種優先株式39,584株、B種優先株式9,455株、C種優先株式18,615株
- 業績への影響: 当第２四半期連結累計期間の売上高は864,105千円、営業損失は284,728千円、経常損失は294,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,074千円。収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による影響もない。
- 理由: 新規上場申請のため。IoP Cloud事業を国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、事業を展開した。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として実施した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2024年４月21日から2032年４月20日まで。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における売上高は864,105千円、営業損失は284,728千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「経常損失は294,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,074千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高864,105」「営業損失（△）△284,728」「経常損失（△）△294,083」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2022年11月22日」「第９期第２四半期（自2022年３月１日 至2022年５月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高864,105千円」「総資産2,513,762千円」「発行済株式総数200,467株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における売上高は864,105千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第９期第２四半期」「四半期連結財務諸表」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2022年11月22日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月22日」「自2022年３月１日 至2022年５月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は864,105千円、営業損失は284,728千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「引き続き国内における主力プロダクトの拡大期」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2021年12月１日 至2022年５月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年度には63億円に達すると見込まれており」「行使期間2024年４月21日から2032年４月20日まで」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１ 四半期連結財務諸表」「２ 株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり」」）