# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20221122569974
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第1四半期（2021年12月1日～2022年2月28日）の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない一方、四半期純損失173,161千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

会社は、当第1四半期を国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoP Cloud事業を展開したと説明している。損失の具体的な要因については記載していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第１四半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年12月1日から2022年2月28日まで（第9期第1四半期）
- 金額: 売上高392,067千円、営業損失167,909千円、経常損失172,760千円、親会社株主に帰属する四半期純損失132,051千円、四半期純損失173,161千円、研究開発費47,802千円、総資産2,529,960千円、負債1,433,292千円、純資産1,096,668千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間に売上高392,067千円、営業損失167,909千円、経常損失172,760千円、親会社株主に帰属する四半期純損失132,051千円を計上。会計基準等の適用による損益への影響はない。
- 理由: 国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoP Cloud事業を展開した。
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は392,067千円、営業損失は167,909千円、経常損失は172,760千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,051千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、経営成績及び財政状態の分析、四半期連結財務諸表」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△167,909千円、経常損失△172,760千円、四半期純損失△173,161千円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日）、売上高392,067千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高392,067千円、経常損失172,760千円、総資産2,529,960千円、純資産1,096,668千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第1四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年11月22日、提出書類 新規上場申請のための四半期報告書」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年11月22日、会計期間 自2021年12月1日至2022年2月28日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「取締役会・株主総会による本報告書提出の決議記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は392,067千円、営業損失は167,909千円、経常損失は172,760千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）、四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年度には63億円に達すると見込まれており、中長期的にはDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態の分析、四半期連結財務諸表」）