# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5244 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGSA.pdf ## 要点 当社グループは、ライブ配信事業「ふわっち」を中心に新しいアイテムや機能、イベント等を実施し、当連結会計年度は売上高14,631百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これに伴い、営業利益は1,976百万円（前年同期比1.8％減）で、親会社株主に帰属する当期純利益は1,155百万円（前年同期比7.3％増）となっています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社4社（株式会社A Inc.、株式会社B Inc.、株式会社C Inc.、株式会社アンビリアル）を合わせた計5社で構成され、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業を主たる事業として展開しています。事業セグメントは一般消費者向け関連と自治体向け・企業向け関連の2区分で、主なサービスはライブ配信事業「ふわっち」、ブラウザ事業「jigブラウザ」、VTuber事業、飲食店予約代行事業「Pecotter（ペコッター）」、バーチャル音楽ライブ配信事業「topia」、こどもパソコン事業「IchigoJam」、オープンデータプラットフォーム事業等です。創業者が取締役として在任しており、福井県鯖江市を中心とする拠点を有します。上場市場は東京証券取引所グロース市場（上場日：2022年12月22日）。セグメント別の売上高は一般消費者向け関連が14,612,886千円、自治体向け・企業向け関連が18,618千円、合計が14,631,505千円。 ## 数字 - 研究開発費: 18百万円 - 設備投資: 89百万円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 125人 ## セグメント - 一般消費者向け関連 / 売上高 146億円 - 自治体向け・企業向け関連 / 売上高 19百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で既存10件の戦略的取り組みが再言及されたほか、DX・自動化、SPOTLIGHTS運営、IchigoJam/オープンデータ自治体向け拡充、バチェラーデートの全株式取得、アンビリアルの連結子会社化、SABERAスマート眼鏡事業開始が新たに個別の戦略として確認できるため追記/追加した。 - + 業務プロセス改革のDX・自動化 - + SPOTLIGHTSの開発運営 - + IchigoJam・自治体サービス拡充 - + バチェラーデート全株式取得 - + アンビリアル連結子会社化 - + SABERAスマート眼鏡事業 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-22で、既存の外部エクスポージャー（法令改正・AWS米ドル建て費用の為替影響・需要変動・競争激化・風評リスク）に言及があったほか、「決済・請求リスク（小口債権の増加リスク）」および「ライブ配信プラットフォームの健全性確保のためのモニタリング強化とコスト」が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加する。 - + 決済・請求の小口債権増加 - + 配信健全性モニタリング強化 ### 製品 本書類で、既存の主要サービス（ふわっち、jigブラウザ、IchigoJam、自治体向けオープンデータプラットフォーム、VTuber事業、Pecotter、バーチャル配信機能の提供、デジタルコンテンツ販売）が再言及された。加えて、コア製品として「topia」、および沿革に「SABERA（スマート眼鏡事業）」が新たに明示されたため、製品正準エントリを追加する。 - + バーチャル音楽ライブ配信『topia』 - + スマート眼鏡ブランド『SABERA』 ### 技術 2026年6月22日提出書類により、既存の技術エントリ（モーションキャプチャー、アニメルック・3Dアバター外観、AWSクラウド基盤依存、バーチャル配信領域、情報セキュリティ管理と内部統制、品質管理の運用技術）について再言及が確認された。また、新たに「SPOTLIGHTS等のVTuber関連プラットフォーム」および「基盤的ITプラットフォーム（データ分析・運用）」が技術として明示されたため新規追加する。 - + SPOTLIGHTS等VTuber基盤 - + データ分析・運用IT基盤 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、株式会社バチェラーデートの全株式取得・子会社化決議、および取得資金の銀行借入（計17億4,000万円）が新規で明示されました。あわせて、既存の研究開発投資（2026年3月期R&D費）、期末配当（2026年6月23日開催予定の配当額）、既存の設備投資・子会社化（アンビリアル）・自己株式/譲渡制限付株式報酬・有利子負債返済予定について言及（更新情報含む）がありました。 - + バチェラーデート全株式取得 - + 取得資金の借入17億4,000万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類により、既存の能力構築エントリ（執行役員制度、鯖江開発センター整備、渋谷本社移転、新卒初任給、エンジニア採用力強化、持株会奨励金拡充と株式報酬、アンビリアル子会社化、株式会社C連結子会社化、IchigoJam関連ライセンス、オープンデータプラットフォーム関連）に言及が追加された。また、バチェラーデートの全株式取得による子会社化が新規に明示されたため新規エントリを追加した。 - + バチェラーデート全株式取得 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類において、既存の「法規制・プラットフォーム遵守体制」「監査役会設置のガバナンス体制」「人的資本経営とサービス健全性KPI」に関する記載が再掲されたためmentionを追記し、新たに「株式会社バチェラーデートの全株式取得・子会社化」が明示されたため新規エントリを追加。 - + 株式会社バチェラーデート子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業（プロダクト／サービス）・事業領域 - 「ライブ配信事業「ふわっち」（iOS版・Android版アプリ、whowatch.tvウェブ版）を主力として提供」 — ライブ配信サービス「ふわっち」を提供する事業の中心 - 「VTuber事業（モーションキャプチャー技術とアニメルック・アバターを用いたVTuber IP開発、SPOTLIGHTSの開発・運営、VTuberプロダクション運営）」 — VTuber事業（VTuber IP開発、SPOTLIGHTS運営、プロダクション運営） - 「バーチャル音楽ライブ配信事業「topia」」 — バーチャル音楽ライブ配信事業「topia」 - 「SPOTLIGHTS等のVTuber関連プラットフォーム」 — VTuber関連のプラットフォーム（SPOTLIGHTS等） - 「ブラウザ事業「jigブラウザ」（フィーチャーフォン向けフルブラウザ）」 — ブラウザ事業「jigブラウザ」（フィーチャーフォン向け） - 「こどもパソコン事業「IchigoJam」（IchigoJamのライセンス料収益）」 — こどもパソコン事業「IchigoJam」（ライセンス料収益） - 「オープンデータプラットフォーム事業」 — オープンデータプラットフォーム事業 - 「IchigoJamやOpen Data Platform関連の自治体向けサービスの拡充」 — IchigoJam／オープンデータ関連の自治体向けサービス拡充 - 「飲食店予約代行事業「Pecotter（ペコッター）」」 — 飲食店予約代行事業「Pecotter（ペコッター）」 - 「株式会社C Inc.（福井県鯖江市）: 飲食店予約代行事業、100.00%の議決権所有、連結子会社」 — 子会社（株式会社C Inc.）の事業内容と議決権所有割合 - 「バーチャル配信機能（新規サービス形態としての技術領域拡張予定）」 — バーチャル配信機能の提供（技術領域の拡張予定） - 「2025年12月: スマート眼鏡ブランド「SABERA」設立・スマート眼鏡事業開始」 — スマート眼鏡ブランド「SABERA」設立・スマート眼鏡事業開始 ### 戦略・経営方針（成長、収益性、人材、指標・投資方針） - 「広告宣伝費・決済手数料・ポイント関連費用の増加を伴うが、デジタル広告のROAS/ROIを重視して収益性の向上を図る」 — ROAS/ROIを重視しつつ、広告等の増加を収益性改善につなげる - 「DX・自動化・業務プロセス改革・広告宣伝のROI/ROASを重視した適正規模の成長投資を実施」 — DX・自動化等を通じた成長投資（ROI/ROAS重視） - 「従業員採用・育成の強化、初任給の引き上げ（2023年4月新卒入社時点）、従業員持株会の奨励金拡充・株式報酬制度を導入（2025年3月期）」 — 従業員持株会奨励金拡充・株式報酬制度導入、採用・育成強化 - 「ライブ配信市場は成長を見込むとされ、野村総合研究所のレポートによれば国内動画投稿・ライブ配信市場は2026年度に10,855億円へ拡大見込み」 — ライブ配信市場の成長見通し（市場規模の予測） - 「人的資本経営の取組、離職率1.9%（鯖江勤務エンジニア）、有給消化率71.1%、女性取締役・監査役数3名体制などの指標」 — 人的資本指標（離職率、有給消化率、女性取締役・監査役数等） - 「ライブ配信市場の拡大を前提に、「ふわっち」を中核として、アマチュア配信ユーザーの拡大を促進」 — 「ふわっち」を中核にアマチュア配信ユーザー拡大を促進 - 「競合他社の参入に対する対応として、アイテム・イベント・配信ラインナップの充実を推進」 — 競合対策としてアイテム・イベント・配信ラインナップを充実 - 「決済手数料の多様化によるブラウザ決済比率の向上と決済プラットフォーマーへの手数料圧縮を目指す」 — 決済手数料の多様化でブラウザ決済比率向上・手数料圧縮を狙う - 「バーチャル配信機能の提供、デジタルコンテンツ販売の仕組み提供による新規収益源の検討（現在は計画段階）」 — バーチャル配信機能とデジタルコンテンツ販売による新規収益源（計画段階） - 「エンジニア採用力強化、初任給の引上げ（2023年度新卒入社時点で月額30万円へ+5万円）」 — 採用力強化・初任給引上げ - 「2023年6月27日より執行役員制度を導入」 — 執行役員制度の導入 - 「エンジニア採用力の強化、時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発を維持・強化」 — エンジニア採用力強化と時代変化に合わせた開発力の維持・強化 ### 資金調達・投資・財務施策（取得、借入、返済、株式関連） - 「2026年4月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社バチェラーデートの全株式を取得・子会社化することを決議」 — バチェラーデートの全株式取得・子会社化を取締役会で決議 - 「株式会社バチェラーデートの全株式取得を決議（取引先：望月佑紀、取得株式数50,000株、取得価額3,483百万円、取得後持分比率100%）／取得時期：2026年4月30日」 — バチェラーデート取得の取引条件（相手先、取得株数、取得価額、取得時期、持分比率） - 「2026年6月23日開催予定の定時株主総会で、1株当たり2円93銭の配当を実施予定（総額120,740千円）」 — 期末配当の予定（1株当たり2円93銭、総額120,740千円） - 「株式会社アンビリアルを2025年4月1日より連結子会社化（同社の事業: バーチャル音楽ライブ配信事業「topia」）」 — アンビリアルの連結子会社化（2025年4月1日） - 「借入による資金調達: みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行から計17億4,000万円/各7年/変動金利/元金均等返済/担保なし」 — 銀行借入による資金調達の条件（借入先、金額、期間、利率、返済、担保なし） - 「長期借入金の返済予定: 2027年8月1日～2029年8月1日」 — 長期借入金の返済予定（2027年8月1日～2029年8月1日） - 「自己株式の取得・譲渡制限付株式報酬関連の株式動向あり」 — 自己株式取得・譲渡制限付株式報酬に関する株式動向 - 「注: 非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬を含む」 — 注記：非金銭報酬等には譲渡制限付株式報酬を含む ### リスク・法令・技術基盤（リスク要因と対応、技術領域） - 「電気通信事業法、不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、資金決済法などの法規制の対象。法令遵守体制の整備・強化、社員教育を実施」 — 法規制の対象と法令遵守体制・社員教育の実施 - 「モーションキャプチャー技術」 — モーションキャプチャー技術 - 「アニメルック・アバター（3Dモデル制作技法を用いたアニメ風外見）」 — アニメルック・アバター（アニメ風外見の3Dモデル制作技法等） - 「風評リスク（インターネット上の否定的書き込みが社会的信用・財務状況に影響する可能性）」 — 風評リスク（否定的書き込みが信用や財務に影響する可能性） - 「不特定多数のユーザーを対象とする決済・請求リスク（小口債権の増加リスク）」 — 決済・請求に関する小口債権の増加などのリスク - 「Amazon Web Services（AWS）を利用（クラウドサービス）／ベンダー名：Amazon.com, Inc.、サービス名：Amazon Web Services（AWS）」 — AWS（Amazon Web Services）利用（クラウドサービス） - 「従業員持株会の奨励金拡充・株式報酬制度導入（2025年3月期）」 — 従業員持株会奨励金拡充・株式報酬制度導入（2025年3月期） - 「AWS等のサーバー費用は米ドル建て。為替変動が費用に影響する可能性」 — AWS等のサーバー費用が米ドル建てのため為替変動で影響し得る - 「ライブ配信プラットフォームの健全性確保のためのモニタリング強化とコスト」 — ライブ配信プラットフォームの健全性確保に向けたモニタリング強化 - 「情報セキュリティ・内部統制関連の技術的記述」 — 情報セキュリティ・内部統制に関する技術的記述 - 「品質管理・安全管理・DX施策等の技術情報」 — 品質管理・安全管理・DX施策等の技術情報 - 「基盤的ITプラットフォーム（データ分析・運用を含むプレースホルダ技術）」 — データ分析・運用を含む基盤的ITプラットフォーム（技術領域のプレースホルダ） ### 組織・設備・人材基盤（拠点、機関設計、運用） - 「R&D費（円単位）: 18,456千円（2026年3月期、一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の内訳）」 — 研究開発費（R&D費）の金額（2026年3月期、内訳） - 「鯖江開発センターの建設（2022年8月）、本店移転（2022年8月、2024年10月に渋谷へ移転）により組織の機動性を高める」 — 鯖江開発センター建設・本店移転による組織の機動性向上 - 「電気通信事業関連法規制対応、AML・サイバーセキュリティ関連、プロバイダ責任制限法等の法規制対応」 — 通信・サイバーセキュリティ等の法規制対応や関連領域 - 「取締役会7名（うち3名社外取締役）、監査役4名（全員社外）、執行役員制度導入（2023年6月27日）などのガバナンス体制」 — 取締役会・監査役会・執行役員制度等のガバナンス体制 - 「鯖江開発センターの建設（2022年8月）」 — 鯖江開発センター建設（2022年8月） - 「本店移転（2022年8月、2024年10月に渋谷へ移転）」 — 本店移転（2022年8月、2024年10月に渋谷へ移転） - 「2024年10月: 東京本社を渋谷へ移転」 — 東京本社を渋谷へ移転（2024年10月）