# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20260514533711
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が6.1％増加した一方、営業利益は1.8％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は7.3％増加しました。2027年3月期は、売上高の大幅増収と営業利益のほぼ横ばいを見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

動画投稿・ライブ配信市場の成長や利用機会の増加に加え、ふわっちで新たなアイテム・機能の提供、イベント開催、効果的な広告宣伝を行ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":14631,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1976,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 27.78円
- 売上高営業利益率: 13.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.9%","前期末":"60.6%"}
- 総資産: {"value":7506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1099,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4849,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.93,"revised_forecast":2.93,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46509,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":160,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アンビリアル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社バチェラーデートの株式を取得して子会社化することを決議し、2026年４月30日に50,000株を取得、取得後の持分比率は100％。取得価額は3,483百万円。また、取得資金として合計34億8,000万円を借り入れる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,568,400株
- 期末自己株式数: 1,360,200株
- 業績の増減要因: 動画投稿・ライブ配信市場では新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加が続いた。ふわっちでは新たなアイテムや機能の提供、サービス内イベントの開催、効果的な広告宣伝活動を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象業績は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.1％増加」、営業利益は「前年同期比1.8％減少」、経常利益は「前年同期比2.0％減少」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比7.3％増加」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は「14,631百万円（前年同期比6.1％増加）」、営業利益は「1,976百万円（前年同期比1.8％減少）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,976百万円、経常利益1,821百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「1,976百万円」、2027年３月期の営業利益予想は「1,980百万円（0.2％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表には2026年３月期「2.93円」、2027年３月期（予想）「2.93円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）10.5％」「純資産配当率（連結）2.6％」とありますが、方針としての数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当連結会計年度の「特別利益合計」は160千円、「特別損失合計」は「－」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の特別損失について「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「13.5％」、2025年３月期「14.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「66.94％となり、前連結会計年度末の60.63％に比べ、6.30ポイント上昇」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,099,173千円」、前年同期「1,558,532千円の収入」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については「新たなアイテムや機能の提供」「新たなイベントの開催」「効果的な広告宣伝活動を行いました」と説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ユーザーへの利便性や満足度を高めつつ」「新たなイベントの開催」「効果的な広告宣伝活動を行いました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は16,500百万円、営業利益は1,980百万円…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「個人消費の停滞感」「不安定な国際情勢」「競争は引き続き激化しております」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績には「前年同期比6.1％増加」などの比較値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アンビリアル」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社バチェラーデートの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は93.5％と高い水準を維持しております」と記載されています。」）