# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20260424510322
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

株式会社jig.jpは、株式会社バチェラーデートの株式取得資金として、株式会社みずほ銀行から1,740百万円を借り入れる、財務上の特約付き・無担保の金銭消費貸借契約を締結することを決めました。返済期限は2033年4月30日で、連結純資産と経常損益に関する財務特約が付されます。

## 会社が挙げた理由

株式会社バチェラーデートの株式取得にかかる資金調達のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年4月24日（取締役会決議日。契約締結日は2026年4月28日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社jig.jp
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社バチェラーデートの株式取得にかかる資金調達
- 業績への影響額: not_disclosed（2027年3月期の連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（連結業績への影響について言及）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約による2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であり、今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社バチェラーデートの株式取得にかかる資金調達を目的としております。」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 1,740百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「各連結会計年度における連結純資産の金額」および「各連結会計年度における連結損益計算書の経常損益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約の内容と財務上の特約を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の財務上の特約は「連結純資産を…75％以上に維持」および「経常損益を損失とならないようにすること」とされている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 1,740百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月24日開催の取締役会」および「金銭消費貸借契約の締結日 2026年4月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 jig.jp」および「相手方の属性 株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月28日」「1,740百万円」「2033年4月30日」「75％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．金銭消費貸借契約の内容」および「３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議」および「金銭消費貸借契約の締結日 2026年4月28日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」に関する開示である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、契約内容、財務特約および業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響は軽微であります」および「今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社バチェラーデートの株式取得にかかる資金調達を目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年4月24日開催の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相手方の属性 株式会社みずほ銀行」および「金銭消費貸借契約の内容」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約締結日、元本、返済期限、担保および財務特約を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年4月24日付の契約締結決議の開示として記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社バチェラーデートの株式取得にかかる資金調達を目的としております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、契約内容、財務特約および業績影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）