# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20260212557255
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.3％増、営業利益が4.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が17.7％増となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ライブ配信サービス「ふわっち」で新たなアイテムや機能の提供、サービス内イベントの開催、効果的な広告宣伝活動を行い、ユーザーの利便性・満足度・エンゲージメント向上を図った。市場面では新規利用者の増加や複数サービス併用による利用機会の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":11201,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 22.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":7330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":1915,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.59,"revised_forecast":2.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34664,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":160,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アンビリアル"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,568,400株
- 期末自己株式数: 1,360,200株
- 業績の増減要因: 「ふわっち」における新たなアイテム・機能の提供、サービス内イベント、効果的な広告宣伝活動により、ユーザーの利便性・満足度・エンゲージメント向上を図った。市場では新規利用者の増加や複数サービス併用による利用機会の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計11,201百万円、通期予想15,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,604百万円、通期予想2,115百万円。売上高は第3四半期累計11,201百万円、通期予想15,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.3％増、営業利益4.3％増、経常利益3.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,201百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益1,604百万円（同4.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,604百万円、経常利益1,478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益929百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は2.59円、2026年3月期予想は2.93円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益」160千円を計上。特別損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高11,201百万円・営業利益1,604百万円、前年同期は売上高10,244百万円・営業利益1,538百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は65.46％で、前連結会計年度末の60.63％から4.83ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加」、および「ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベント」を実施。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「アイテム・機能提供、イベント、広告宣伝活動などの説明はあるが、各要因の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向の不確実性」「資源価格の高騰」「競争は引き続き激化」、自社施策として「新たなアイテムや機能の提供」「新たなイベント」「広告宣伝活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は」と断定。将来情報について「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日、通期予想は2025年4月1日から2026年3月31日。売上高・利益の金額と前年同期比も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク」「競争は引き続き激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アンビリアル」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更③「無」、修正再表示④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は92.2％と高い水準を維持」。」）