# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20250717516263
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

役員2名と使用人82名に対し、譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式539,800株を処分することを決議した。処分価額は1株265円で、対象者には合計143,047,000円の金銭報酬債権を支給し、その現物出資を受ける。

## 会社が挙げた理由

役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度を見直したことを背景に、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに使用人への譲渡制限付株式報酬を実施するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 539,800株（取締役2名 91,000株、使用人82名 448,800株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき265円
- 発行価額の総額: 143,047,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 143,047,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値265円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月15日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。使用人は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は直後に解除する。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに正当な理由なく退任又は退職した場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・91,000株、当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）82名・448,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計143,047,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の年額上限は200百万円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 539,800株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数539,800株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年6月末に第7回新株予約権（信託型ストックオプション）の全てを放棄し、消滅させる」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直しを行ったことを背景に」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 143,047,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名、当社の使用人82名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役2名及び使用人82名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役2名及び使用人82名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である265円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき265円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績・財務への影響に関する記載はない」）