# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20250514551007
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は、売上高15,200百万円、営業利益2,115百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ライブ配信サービス「ふわっち」で新たなアイテムや機能の提供、サービス内イベントの開催、効果的な広告宣伝活動を行った。純利益については、アイテム購入に関するリファンドに係る売上未回収分155,981千円を臨時損失として計上し、株式報酬費用163,397千円も計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":13796,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- １株当たり当期純利益: 25.69円
- 売上高営業利益率: 14.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.6%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":6754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4095,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1558,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4368,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":1915,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.59,"revised_forecast":2.93,"change":0.34,"change_rate":13.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"10.1%","2026年3月期予想":"10.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25591,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":136,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"臨時損失","value":155981,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社C Inc.","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社アンビリアルの株式を2025年4月1日に取得し、持分比率100％で子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,568,400株
- 期末自己株式数: 900,000株
- 業績の増減要因: 「ふわっち」で新たなアイテムや機能の提供、サービス内イベントの開催、効果的な広告宣伝活動を実施した。リファンドとなったアイテム購入分の売上未回収分155,981千円を臨時損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年３月期決算短信／１．2025年３月期の連結業績」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高13,796百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益2,012百万円（前年同期比11.5％増加）、経常利益1,858百万円（前年同期比1.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円（前年同期比11.3％減少）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増加、営業利益は前年同期比11.5％増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,012百万円、経常利益1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益2,012百万円、2026年３月期営業利益予想2,115百万円（対前期増減率5.1％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期 合計2.59円、2026年３月期（予想）合計2.93円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2025年３月期の配当性向（連結）10.1％、2026年３月期（予想）10.0％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計1,136千円、特別損失合計155,981千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期14.6％、2024年３月期14.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は60.63％となり、前連結会計年度末の56.93％に比べ、3.70ポイント上昇いたしました」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,558,190千円（前年同期は1,875,917千円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続／ユーザーエンゲージメントを高めることを企図した施策を実施」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新たなアイテムや機能の提供、イベントの開催、効果的な広告宣伝活動を行いました」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、サービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は15,200百万円、営業利益は2,115百万円、経常利益は1,915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,220百万円を見込んでおります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）／2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク／競争は引き続き激化しております」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有／②①以外の会計方針の変更：無／③会計上の見積りの変更：無／④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社C Inc.」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社アンビリアルの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました／株式取得の時期：2025年４月１日」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は92.2％と高い水準を維持しております」）