# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 株式会社ブライトテーブルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20241120526853
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

jig.jpは、株式会社ブライトテーブルの発行済み株式86,311株を取得し、連結子会社にする予定です。取得後は、同社を株式会社C Inc.に商号変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長と収益源の多角化に向け、対象会社にマーケティングやサービス運営の知見・ノウハウ、エンジニアリソースを提供し、飲食店予約代行事業の成長や隣接する一般消費者向け事業領域への展開につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 松下 勇作
- 対象会社の名称: 株式会社ブライトテーブル
- 対象会社の事業内容: 飲食店予約代行サービス「ペコッター」の開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都中野区
- 対象会社の資本金: 40,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年 2 月 2 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との協議により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 86,311 株（議決権の数：86,311 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 20 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 21 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024 年 12 月１日付で当社の連結子会社となる予定。2024 年 12 月２日付で株式会社 C Inc.に商号変更予定。代表者・従業員の処遇については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ブライトテーブルの株式を取得し、子会社化する」および「当社の連結子会社となる予定」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ブライトテーブルの株式を取得し、子会社化する」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 86,311 株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前欄に「0株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：100.0％）」、異動後欄に「86,311 株（議決権の数：86,311 個）（議決権所有割合：100.0％）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都中野区弥生町五丁目 17 番 12 号」、相手方の住所は「東京都中野区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社・相手方の上場状況または上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額は「直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産額の15％未満」、業績への影響は「軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社の 2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微」と記載されていますが、業績予想の修正や織込みについての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、2024 年 11 月 20 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との協議により非開示とさせていただきます」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「相手先との協議により非開示」と記載されていますが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得価額」の非開示に関する記載はありますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式を取得し、子会社化」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」に「氏名 松下 勇作」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者への該当状況について、該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金の記載はありますが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値として利益または損失に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「飲食店予約代行サービス『ペコッター』の開発・運営」および「飲食店への予約電話代行アプリ『Pecotter（ペコッター）』の開発・運営」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「マーケティングやサービス運営に関する知見やノウハウ、並びにエンジニアリソースを…当社が提供する」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社の飲食店予約代行事業の更なる成長に寄与できる」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 20 日」「契約締結日 2024 年 11 月 21 日（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年 12 月 1 日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数86,311株、異動後の議決権所有割合100.0％、契約締結日および実行予定日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引の実行前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 11 月 20 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いや保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年 12 月１日付で…当社の連結子会社となる予定」および「2024 年 12 月２日付で商号変更し、株式会社 C Inc.」と記載されています。」）