# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20240717549320
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と使用人64名に対し、普通株式514,400株を新たに発行することを決議した。払込期日は2024年8月9日で、発行価額は1株329円。

## 会社が挙げた理由

役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直しを背景に、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。会社は、発行済株式総数に対する発行割合が1.22％であり、合理的な規模及び数であると判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 514,400 株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき329円
- 発行価額の総額: 169,237,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 169,237,600円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 1.22%（2024年7月17日現在の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"42,054,000株","revised_forecast":"42,568,400株","change":"514,400株増加","change_rate":"1.22%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2024年7月16日）の東京証券取引所における普通株式の終値329円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月9日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。使用人は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合や組織再編等の場合の解除条件も定めている。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに正当な理由なく退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除事由に該当せず譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・71,000株、当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）64名・443,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計169,237,600円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月25日開催の第21回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による当社の業績への影響は記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年7月17日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 514,400 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「新株式の数は…発行済株式総数42,054,000株に対して1.22％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対して1.22％であることから…合理的な規模及び数であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数42,054,000株」「新株式…514,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株発行について単一の発行概要が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額169,237,600円」「金銭報酬債権合計169,237,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の使用人…64名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直し」「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役2名及び使用人…64名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の対象取締役2名及び使用人…64名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月16日の…普通株式の終値である329円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき329円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位からも退任又は退職する日…までの間」「…地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月25日開催…定時株主総会において…ご承認をいただいて」」）