# ｊｉｇ．ｊｐ（5244） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5244/disclosure/20230214510497
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5244

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は7,824百万円、営業利益は701百万円となった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較できず、通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ライブ配信サービス「ふわっち」で新たなアイテムや機能の提供、イベント開催、デジタル広告やテレビCMなどの広告展開を行い、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を伸ばした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7824,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":3852,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10198,"unit":"百万円","yoy_pct":13.51},"営業利益":{"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 42054000
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 新たなアイテムや機能の提供、イベント開催、デジタル広告・テレビCMを含むマスメディア広告により、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を伸ばした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は7,824百万円、通期予想は10,198百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計営業利益は701百万円、通期予想は923百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第3四半期の売上高、営業利益は「-」で、前年同期比の記載もない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益701百万円、経常利益699百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益696百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は701百万円、通期営業利益予想は923百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用に「固定資産除却損971千円」が記載され、その後は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に表示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額及び増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は48.10％となり、前連結会計年度末の43.17％に比べ、4.92ポイント上昇いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たなアイテムや機能の提供」「新たなイベントの開催」「積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなアイテムや機能の提供」「新たなイベントの開催」「デジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると説明している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」で、売上高7,824百万円、営業利益701百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。」「競争は引き続き激化しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年3月期第3四半期の数値及び…対前年同四半期増減率の記載をしておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9％」」）