# ｎｏｔｅ（5243） 法人向けに「note API」の提供を開始　外部サービスからnoteの記事作成・管理が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20261008547769
種別: その他開示
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

法人向けの「note pro」利用企業が、外部サービスからnoteの記事を作成・管理できる「note API」の提供を始めた。第一弾として、StoryHub株式会社の「StoryHubスタジオ」で作成した記事をnoteの下書きとして保存できるようになった。

## 会社が挙げた理由

外部サービスで作成した記事をnoteに貼り付けたり体裁を調整したりする手間を減らし、記事制作からnoteへの保存までをスムーズに進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note API、note pro、StoryHubスタジオ
- 相手先: StoryHub株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役CEO：田島将太。オールインワンAI編集アシスタント「StoryHubスタジオ」を提供。
- 当社との関係: note株式会社が2025年7月にStoryHub株式会社へ出資。StoryHubスタジオとnote APIを連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: note APIの追加料金はかからない。note proと対応サービスそれぞれの利用料金が必要。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月8日（提供開始、実績）
- 適用分野: 法人の記事制作・管理、インタビュー記事の制作、noteでの情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: noteは2014年4月のサービス開始以来、約8993万件の作品が誕生。会員数は1313万人（2026年8月末時点）。note APIの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「note API」の提供を開始しました」「第一弾として、株式会社StoryHubが提供する…「StoryHubスタジオ」との連携を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社はStoryHub株式会社に出資を実施しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付「2026年10月8日」および「本日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「法人向けに『note API』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より、同サービスで作成した記事をnoteの下書きとして保存できます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「連携を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「StoryHub株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：田島将太）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『StoryHubスタジオ』との連携を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役CEO：田島将太」「…『StoryHubスタジオ』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月、当社はStoryHub株式会社に出資を実施しています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「第一弾の対応サービスは『StoryHubスタジオ』です」「StoryHub株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約8993万件の作品が誕生。会員数は1313万人（2026年8月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2014年4月にサービスを開始し、約8993万件の作品が誕生」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「StoryHub株式会社」「サービスサイト：https://storyhub.jp/」「企業サイト：https://corp.storyhub.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2014年4月にサービスを開始」「約8993万件」「1313万人（2026年8月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後は対応するサービスを順次拡大していきます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向けに『note API』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象は、法人向け高機能プラン『note pro』の利用企業です」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「法人向けに『note API』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『StoryHubスタジオ』との連携を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「note株式会社」「当社はStoryHub株式会社に出資を実施しています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第一弾の対応サービス『StoryHubスタジオ』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「note APIの導入社数・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「note API」「note pro」「StoryHubスタジオ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「法人向けに『note API』の提供を開始」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「記事制作からnoteへの保存までをスムーズに進められます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用できる機能は、連携するサービスによって異なります」「一部の機能には対応していません」「導入に必要な開発期間はサービスによって異なります」」）