# ｎｏｔｅ（5243） note CEO加藤貞顕×CSO深津貴之が語るエコシステム戦略 対談記事公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260806511386
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

noteが、CEO加藤貞顕氏とCSO深津貴之氏の対談記事を公開した。記事では、AI時代におけるnoteのエコシステム戦略や、コンテンツ流通インフラとしての方向性を説明している。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家に当社の今後の成長戦略への理解を深めてもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note、note pro
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 対談記事は公開済み（公開年月日は本文に明記なし）
- 適用分野: コンテンツ投稿・閲覧・支援、法人・団体の情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 会員数1,248万人（2026年5月末時点）、公開コンテンツ数8,209万件超、毎月300万件以上の記事を投稿
- 業績への影響: 2026年7月7日に発表した第2四半期決算で、売上高・営業利益ともに過去最高を更新したと記載
- 出典: 2026年5月末時点の自社実績、2026年7月7日発表の第2四半期決算

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対談記事…を公開しましたので、お知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「対談記事…を公開しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「公開しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開しました」「会員数は1,248万人…に達しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「note CEO 加藤貞顕」「CSO深津貴之」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「note CEO 加藤貞顕」「CSO…深津貴之」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数は1,248万人、公開コンテンツ数は8,209万件を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（*1：2026年5月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「会員数は1,248万人」「毎月300万件以上の記事が新たに投稿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「会員数は1,248万人」「公開コンテンツ数は8,209万件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社の今後の成長戦略に対する理解を深めていただく機会」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました」との記載はあるが、本件による影響との説明はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「株主・投資家のみなさまにとって…理解を深めていただく機会」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「対談記事…を公開しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「noteはAI時代の『コンテンツ流通インフラ』になる…エコシステム戦略」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社note」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「売上高・営業利益ともに過去最高を更新」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員数は1,248万人」「毎月300万件以上の記事」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AIが回答を出してしまうから、情報もとのWebサイトに訪れなくなる。そのなかで…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メディアプラットフォームnote」「note pro」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIの急速な進化」「コンテンツ流通インフラ」「成長を支えてきた」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）