# ｎｏｔｅ（5243） 青森県の県立学校66校がnoteで情報発信を開始　県教育委員会がnoteと連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260805509684
種別: その他開示
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

note株式会社が青森県教育委員会と連携協定を結び、県立高校・特別支援学校66校と県教委に「note pro」を無償提供する。学校情報や教育広報をnote上で発信・集約し、導入支援も行う。

## 会社が挙げた理由

県教委が広報紙のデジタル化を進めるなか、情報をより届きやすくするとともに、情報発信を担う教職員の負担を軽減し、県全体の教育広報を充実させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note pro、学びの森 あおもり
- 相手先: 青森県教育委員会
- 相手先の概要: 青森県の教育委員会。教育政策課課長は高橋和也。県立高等学校・特別支援学校を管轄。
- 当社との関係: note株式会社と青森県教育委員会が連携協定を締結。note proを県教委および県立学校に無償提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額8万円（税抜）のnote proを無償提供
- 契約締結日: 2026年8月5日（本文記載の日付を復元）
- 提供開始日: 2026年8月5日発表時点で情報発信を開始
- 適用分野: 教育広報、学校情報発信、広報紙のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 県立高等学校・特別支援学校66校および県教委
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 教育機関での導入校数は全国1,882校（2026年7月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「県立学校66校がnoteで情報発信を開始」「研修会を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「青森県教育委員会と連携協定を締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびnote株式会社様と連携協定を結ぶことで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「連携協定を締結しました」「情報発信を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「負担を軽減できるものと見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「青森県教育委員会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「県教委とnoteが連携協定を締結」「情報発信を一体的に行う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「教育政策課 課長・高橋和也」「県立高等学校・特別支援学校」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「青森県教育委員会」「県立学校66校」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額8万円（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年7月末時点」「2026年5月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「青森県教育委員会」「https://aomoripref-edu.note.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「66校」「1,882校（2026年7月末時点）」「月間9123万」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「note proを無償提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「県全体で整えます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「教育委員会向け note pro一括導入プラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「法人向け高機能プラン『note pro』を無償提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「note株式会社は、青森県教育委員会と連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国8例目」「教育機関での導入校数は全国で1882校となりました（2026年7月末時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「県全体で整えます」「全国8例目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「教育機関での導入校数は全国で1882校」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「note pro」「https://aomoripref-edu.note.jp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「noteの教育支援プログラム」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して利用できます」「魅力的でホットな情報」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一般提供の時期は未定です」」）