# ｎｏｔｅ（5243） 通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260707588967
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2026年11月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は0.8％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ57.1％、61.4％、41.2％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

note事業、note pro・法人向けサービス事業が好調で増収となる見込みに加え、全社的なAI活用による生産性向上が想定以上に進み、営業費用全体が期初計画を約350百万円下回る見込みとなったため。採用・人員配置の最適化による人件費抑制や、施策の効率改善による広告宣伝費の抑制も要因として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":5650,"change":50,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":1100,"change":400,"change_rate":57.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":1130,"change":430,"change_rate":61.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1200,"change":350,"change_rate":41.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":46.76,"revised_forecast":63.23,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年1月13日
- 前期実績: {"対象決算期":"2025年11月期","売上高":{"value":4141,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":256,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":262,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":440,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":26.83,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: note事業やnote pro・法人向けサービス事業が好調に推移し増収となる見込み。さらに、全社的なAI活用による生産性向上、採用・人員配置の最適化による人件費増加の抑制、各施策の効率改善による広告宣伝費の抑制により、営業費用全体が期初計画を約350百万円下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2026年1月13日に公表した2026年11月期通期連結業績予想につきまして、下記の通り修正いたします。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「1．2026年11月期通期連結業績予想の修正」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について前回発表予想と今回発表予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率57.1％、経常利益61.4％、親会社株主に帰属する当期純利益41.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.8％、営業利益57.1％、経常利益61.4％、親会社株主に帰属する当期純利益41.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2026年11月期通期連結業績予想の修正」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率61.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率0.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は営業利益1,100百万円、経常利益1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円。前期実績はそれぞれ256百万円、262百万円、440百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想が、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では増収効果、AI活用、生産性向上、人件費および広告宣伝費の抑制を説明しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業費用全体で期初計画を約350百万円下回る見込み。採用・人員配置の最適化により人件費の増加を抑制できていること、広告宣伝費を抑制的に運用できていること。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「主力事業であるnote事業やnote pro・法人向けサービス事業が好調に推移している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「上記増収効果、全社的なAI活用による生産性向上、採用・人員配置の最適化による人件費の増加抑制、広告宣伝費の抑制的運用。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業費用全体で期初計画を約350百万円下回る見込み。個別要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「note事業やnote pro・法人向けサービス事業が好調に推移していること、および全社的なAI活用、採用・人員配置の最適化、広告宣伝費の抑制的運用。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「営業費用全体で期初計画を約350百万円下回る見込み。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「前期実績との比較でも大きく伸長しており、収益性が構造的に改善している状況です。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「上記増収効果、全社的なAI活用による生産性向上、営業費用全体の減少。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由ではAI活用、生産性向上、人件費および広告宣伝費の抑制を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日2026年7月7日、対象決算期2026年11月期。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「期初公表の予想を上回る見込み、期初予想を大幅に上回る見通し。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2026年11月期通期連結業績予想を上記の通り修正いたします。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想修正表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「上回る見込み、上回る見通し。実際の業績はさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。」）