# ｎｏｔｅ（5243） 当社代表取締役CEOによる当社株式の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260423508643
種別: 開示
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

代表取締役CEOが当社株式550,000株を市場内で売却し、保有比率が29.15%から26.31%に低下しました。一方、今後2年間は当社普通株式を売却しない旨を会社に通知しています。

## 会社が挙げた理由

直近の資本業務提携や第三者割当増資により特定株主の保有比率が上昇し、市場での流動性が相対的に低下していたため、将来のプライム市場への移行を見据えて市場流動性と流通株式比率を高めることを企図したものとされています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社代表取締役CEOによる当社株式の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年4月15日（売買実行日・実績）
- 対象期間: 売却実行は一時点。売却後2年間は当社普通株式を売却しない旨の通知あり
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 売却株式数550,000株（発行済株式総数19,335,800株に対して2.84%）。保有株式数は5,637,000株から5,087,000株へ、保有割合は29.15%から26.31%へ低下
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 資本業務提携及び第三者割当増資に伴い特定株主の保有比率が上昇し、市場流動性が相対的に低下していたため。将来のプライム市場への移行を見据え、市場流動性及び流通株式比率を向上させることを企図したものとされている
- 根拠となる規則: インサイダー取引規制への抵触回避
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 加藤貞顕は今後も主要株主としての地位を保持し、売買実行日から起算して2年間は当社普通株式を売却しない旨の通知あり

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「550,000 株（発行済株式総数 19,335,800 株に対して、2.84%）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の売却の内容」「当社代表取締役 CEO の当社株式保有状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の市場における流動性を高め、流通株式比率を向上させることを企図」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「550,000 株」「2.84%」「売買実行日 2026 年 4 月 15 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「550,000 株」「19,335,800 株」「2.84%」「5,637,000 株」「5,087,000 株」「29.15%」「26.31%」「2 年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「代表取締役 CEO の加藤貞顕より、大量保有報告書に係る変更報告書に関して、下記のとおり報告を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売却人 加藤 貞顕」「証券会社を通じた市場内取引での売却」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本取引の売買実行日から起算して 2 年間は当社普通株式の売却を行わない旨の通知」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「当社代表取締役 CEO による当社株式の売却に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「保有株式割合 29.15%」から「26.31%」へ低下」「流動性を高め、流通株式比率を向上させることを企図」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「売買実行日 2026 年 4 月 15 日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「流動性を高め、流通株式比率を向上させることを企図」「2 年間は当社普通株式の売却を行わない」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「売買実行日 2026 年 4 月 15 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 15 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実行したものと伺っております」「向上させることを企図」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社代表取締役 CEO の当社株式保有状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「売買実行日から起算して 2 年間は当社普通株式の売却を行わない」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来のプライム市場への移行を見据え」「今後も当社の主要株主としての地位を保持」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「売却価格および売買実行日における売却株数の配分についてはあらかじめ証券会社に一任」とあるが、売却価格自体の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「流動性を高め、流通株式比率を向上させることを企図」「経営への強いコミットメントに変更はございません」「中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります」」）