# ｎｏｔｅ（5243） note、サニーサイドアップとパートナーシップを締結　AI時代に対応する企業の情報発信を共同で支援します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260409500619
種別: その他開示
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

noteとサニーサイドアップが、AI時代の企業広報を共同で支援する戦略的パートナーシップを締結した。PRによる話題づくりと、note proを使ったコンテンツの制作・発信・蓄積を組み合わせた支援を提供する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及で情報の届き方が変わり、企業が自社独自の情報を適切に発信・構造化する重要性が高まっているため。両社のPR戦略設計力と情報発信プラットフォームの知見を組み合わせ、企業の広報課題に対応する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note pro、note place、AI Dialogue & Relations Team
- 相手先: 株式会社サニーサイドアップ
- 相手先の概要: 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-23-5。代表取締役社長はリュウ シーチャウ。企業・ブランド・スポーツ・エンターテインメント・地方創生などを対象に、PR発想を軸としたブランドコミュニケーション事業を展開。
- 当社との関係: 戦略的パートナーシップを締結し、企業向け広報支援を共同で行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月9日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の広報、PR、ブランドコミュニケーション、コンテンツ制作・発信、UGC収集、リアルイベント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: note place：所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生成AI経由のnoteへの流入は検索流入から期待される水準の約4倍。公開から1年後も約40%の記事が読まれ続け、AI経由で読まれている記事の約4割が半年以上前の投稿。
- 利用実績: noteで情報発信する法人は2025年11月時点で6万件以上。noteの作品数は約6956万件、会員数は1114万人（2025年11月末時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日経クロストレンド×note共同調査『生成AI検索時代の企業意識調査』（2025年10月実施、有効回答83社）、ヴァリューズ×note共同調査『ゼロクリック時代の新GEO・AI SEO』（2025年10月公開）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「両社は戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、サニーサイドアップが…専門チーム…とタッグを組み…パートナーシップを締結しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社サニーサイドアップ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社が連携して対応します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-23-5」「代表取締役社長：リュウ シーチャウ」「PR発想を軸としたブランドコミュニケーション事業を展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「企業向け支援の説明はあるが、導入先企業名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在6万件以上の法人」「約6956万件の作品」「会員数は1114万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月時点」「2025年11月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経クロストレンドとnoteが共同で実施した企業意識調査」「ヴァリューズとの共同調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約4倍」「約40%」「6万件以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「時代のあたらしい広報モデルを共同で構築します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業の広報を…支援します」「note proを活用したコンテンツの制作・発信」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業の広報を…支援します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「あたらしい広報モデルを共同で構築します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は互いの強みを掛け合わせ」「両社でつくっていける」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社note」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在6万件以上の法人がnoteで情報発信しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「検索エンジンやAIからも参照されやすい環境が整っています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「高機能プラン『note pro』」「イベントスペース『note place』」「『AI Dialogue & Relations Team』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「代表コメント」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高機能プラン」「PR領域のトップランナー」「あたらしい広報モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生成AIの急速な普及により、情報の届き方が大きく変わりはじめています」「企業が…課題を感じている」」）