# ｎｏｔｅ（5243） note、京都市と連携協定を締結　UGCメディア×AI分析によるファンづくり支援の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260326589542
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

noteが京都市と連携協定を締結し、京都に関する投稿を集めるUGCメディア「ファン★京都」を開設・運営する。加えて、note上の京都関連投稿をAI分析し、京都市の広報やまちづくりに役立つレポートを提供する取り組みを開始した。

## 会社が挙げた理由

京都市が進める幅広い京都ファンづくりを支援し、行政だけでは拾いきれない市民や旅行者の声を集め、AI分析によって京都市の情報発信や施策に生かすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: UGCメディア『ファン★京都』、note上のAI投稿分析・レポート提供
- 相手先: 京都市
- 相手先の概要: 京都市。京都基本構想を策定し、観光客や二拠点生活者など京都とゆかりのある人々を『0.1市民』として位置づけ、京都ファンを育てる施策を進めている。市長は松井孝治氏。
- 当社との関係: noteと京都市が京都のファンづくりを推進するための連携協定を締結。noteがUGCメディアを構築・運営し、AI分析レポートを京都市に提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月26日（本文表記）
- 提供開始日: 2026年3月26日（開始済みと読める。UGCメディア開設およびレポート提供）
- 適用分野: 自治体の広報活動、まちづくりの企画・施策、地域・観光振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 満足度70%を超える『穴場』スポットが存在するとの分析結果
- 利用実績: 2025年にnoteへ投稿された京都の旅行・観光関連記事約2万件のうち4214件を分析。noteの会員数は1114万人（2025年11月末時点）、月間アクセスは8660万アクティブブラウザ。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「京都市と株式会社noteは、京都のファンづくりを推進するための連携協定を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書上部に「2026年3月26日」と記載」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「note初の自治体向け連携モデルです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「連携協定を締結しました」「『ファン★京都』をnoteが開設」「レポートとして京都市に提供しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「AIによる記事の分析は継続しておこない…レポートしていく予定」「今後展開していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題および本文に「京都市」と記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「この循環を京都市とnoteが共に担い」「自治体と一緒に設計」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「京都市は2025年12月、2050年に向けた理想像『京都基本構想』を策定しました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「京都市と株式会社noteは…連携協定を締結しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「レポートとして京都市に提供しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「満足度が70%を超える『穴場』スポットの存在」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年に投稿された…記事…4214件をAIで分析しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「分析レポート全文は下記をご覧ください」とURLを記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年に投稿された…約2万件のうち…4214件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「この新しいモデルを、noteとして初めての取り組み」「全国の地域に届けていきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「UGCメディアの構築とAI分析を組み合わせた本連携モデル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「京都市のUGCメディア『ファン★京都』」「京都への印象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「note初の自治体向け連携モデルです」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「noteが開設」「構築・運営」「AIで分析」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「京都市と株式会社noteは…連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「note初の自治体向け連携モデル」「noteとして初めての取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「京都市と連携協定」「京都にまつわる投稿記事」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「4214件をAIで分析」「会員数は1114万人」「月間8,660万」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「行政の調査では拾いきれない一次情報」「広告による収益化の仕組みがないため」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ファン★京都：https://note.com/kyotofans/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し、コメント、取り組み内容、今後の展開、会社紹介を中心とする構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI時代の自治体ファンづくりの新しいモデル」「まちの資産」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一般提供の時期は未定です」「募集テーマは時期により変動します」」）