# ｎｏｔｅ（5243） noteが千葉県教育委員会と連携協定を締結　千葉県の全県立学校160校にnote proを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260318584428
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

note株式会社が千葉県教育委員会と連携協定を結び、県内の全県立学校160校と県教委に「note pro」を無償提供する。学校のnote記事をホームページに自動表示する仕組みや、県教委の特設メディア、導入研修も整備する。

## 会社が挙げた理由

県立学校の魅力を小中学生や保護者に届ける情報発信体制を県全体で整え、学校ホームページ運用の負担や教員異動時のノウハウ引き継ぎといった課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note pro、note
- 相手先: 千葉県教育委員会
- 相手先の概要: 千葉県の教育委員会。県立高等学校121校、県立中学校2校、特別支援学校37校を所管。
- 当社との関係: note株式会社と千葉県教育委員会が連携協定を締結。県教委および県立学校にnote proを無償提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額8万円（税抜）の法人向け高機能プランを無償提供
- 契約締結日: 2026年3月18日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 県立学校の教育広報、学校の魅力・教育活動・生徒の活躍の情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全県立学校160校（県立高等学校121校、県立中学校2校、特別支援学校37校）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 教育機関での導入校数は全国で1400校を超える。noteの月間アクティブブラウザは8660万。会員数は1114万人（2025年11月末時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 令和5年度 岩手県立高等学校入学者選抜 志願者数一覧表（推薦）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「千葉県教育委員会（以下、県教委）と連携協定を締結しました」「全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計160校と県教委に対し…note proを無償提供します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「note株式会社は、千葉県教育委員会…と連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「各学校のホームページで、順次対応していきます」「整備する予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回が初めての取り組みです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「連携協定を締結しました」「順次対応していきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「無償提供します」「順次対応していきます」「成果につながるようサポートしていきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「千葉県教育委員会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「県教委や各学校の教職員を対象に」「全県立学校160校と県教委に…note proを無償提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「県立高等学校121校、県立中学校2校、特別支援学校37校」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「千葉県教育委員会と連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「千葉県の全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計160校」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額8万円（税抜）」「計160校」「会員数は1114万人（2025年11月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和5年度 岩手県立高等学校入学者選抜 志願者数一覧表(推薦)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「計160校」「月額8万円（税抜）」「順次対応していきます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「収益の柱や成長の牽引役に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「note proを無償提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全県立学校160校と県教委」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「法人向け高機能プラン『note pro』を無償提供」「学校ホームページとnoteの連携を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「noteが…note proを無償提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「note株式会社は、千葉県教育委員会…と連携協定を締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「県全体で整えるのは、今回が初めての取り組み」「都道府県単位での一斉導入は…全国7例目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「千葉県の全県立…計160校」「県全体で整える」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「計160校」「教育機関での導入校数は全国で1400校を超えました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「学校ホームページだけでは届きにくい層にも情報が届きやすくなります」「ホームページ更新の手間が減った」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「法人向け高機能プラン『note pro』」「https://note.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「協定の概要、関係者コメント、サービス紹介、問い合わせ先を掲載している。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「学校の魅力をしっかり届けることを目指します」「確かな成果につながるようサポートしていきます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一般提供の時期は未定です」「整備する予定です」」）