# ｎｏｔｅ（5243） 連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260113532486
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2025年11月期の実績が、2025年10月7日に公表した通期予想を上回った。売上高はほぼ予想通りだった一方、販管費の抑制と繰延税金資産の計上により利益が大きく上振れした。

## 会社が挙げた理由

人件費を中心とする販管費が想定より抑制されたことで営業利益・経常利益が増加し、繰延税金資産の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4125,"revised_forecast":4141,"change":16,"change_rate":"0.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":256,"change":56,"change_rate":"28.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":262,"change":52,"change_rate":"25.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":440,"change":110,"change_rate":"33.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.11,"revised_forecast":26.83,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月7日
- 前期実績: 2024年11月期：売上高3,312百万円、営業利益52百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益98百万円、１株当たり当期純利益6.44円
- 修正の理由: 売上高は概ね計画通りに推移した一方、人件費を中心とする販管費が想定より抑制されたため営業利益・経常利益が増加した。また、繰延税金資産の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月期連結決算において、利益項目が2025年10月7日に公表した通期業績予想を上回る結果となりました」「通期業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年11月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,125百万円から4,141百万円、営業利益は200百万円から256百万円、経常利益は210百万円から262百万円、純利益は330百万円から440百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「利益項目が2025年10月7日に公表した通期業績予想を上回る結果となりました」営業利益の増減率28.1％、経常利益25.1％、純利益33.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高0.4％、営業利益28.1％、経常利益25.1％、親会社株主に帰属する当期純利益33.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「2025年11月期連結決算」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は33.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益256百万円（前期52百万円）、経常利益262百万円（前期75百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円（前期98百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高が概ね計画通り推移した一方」と記載されているが、「据え置く」との明示はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費を中心とする販管費が想定よりも抑制されたことにより、増加しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「人件費を中心とする販管費」および「繰延税金資産の計上」が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「人件費を中心とする販管費が想定よりも抑制されたこと」と「繰延税金資産の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額として営業利益56百万円、経常利益52百万円、純利益110百万円が示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「人件費を中心とする販管費が想定よりも抑制された」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「想定よりも抑制」「増加しております」「増加しております」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「2025年11月期の通期業績」について説明されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販管費が想定よりも抑制されたことにより」営業利益・経常利益が増加し、「繰延税金資産の計上により」純利益が増加した。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は販管費の抑制と繰延税金資産の計上を挙げており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は販管費の抑制と繰延税金資産の計上を説明しているが、投資への振り向けには言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由は販管費の抑制と繰延税金資産の計上であり、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年1月13日」、対象期間「2025年11月期通期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と実績値との間に差異が生じました」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」として数値を示し、「上回る結果となりました」と記載している。」）