# ｎｏｔｅ（5243） 2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20260113532406
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2025年11月期は、売上高が25.0％増、営業利益が384.7％増となり、増収・大幅増益でした。2026年11月期も、note・note proの成長と生成AI関連事業の売上貢献を前提に、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

継続的な機能改善によりユーザー・コンテンツが増加したほか、note proの機能強化や認知度向上で利用企業が増加し、法人向けサービス案件も堅調に推移しました。翌期は、note・note proの成長に加え、生成AI関連事業の売上計上を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":4141,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":384.7}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":249.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":345.4}
- １株当たり当期純利益: 26.83円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":6145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-747,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1244,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3056,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":173.3},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":166.5},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6843,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":284,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2025年12月1日に第三者割当増資の払込みが完了し、普通株式1,429,500株を発行しました。また、2026年1月5日付で第17回及び第18回新株予約権を割り当てました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":16748700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":123,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: noteの継続的な機能改善によるユーザー・コンテンツの増加、note proの機能強化と認知度向上による利用企業の増加、noteユーザー数増加による法人向けサービス案件の堅調な推移。翌期はnote・note proの成長と生成AI関連事業の売上貢献を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、本文にも「１．2025年11月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,141,280千円（前期比25.0％増）」「営業利益は256,142千円（前期比384.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は440,642千円（前期比345.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比25.0％増」、営業利益は「前期比384.7％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益256,142千円、経常利益262,673千円、親会社株主に帰属する当期純利益440,642千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「256百万円」、2026年11月期予想は「営業利益700百万円（2025年11月期比173.3％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年11月期 合計0.00」「2026年11月期(予想) 合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益284千円」「特別損失 固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディアプラットフォーム事業のセグメント利益は「326,191千円（前期比206.7％増）」、IP・コンテンツクリエーション事業は「セグメント損失13,944千円（前期は10,301千円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2025年11月期6.2％」「2024年11月期1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は45.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「225,762千円」から「393,294千円」へ増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加」「流通総額は5,608百万円（前年同期比29.1％増）」「利用企業は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「累計会員登録者数は1,114万人」「公開コンテンツ数は6,956万件」「ARRは757百万円（前年同期比34.4％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な機能改善」「機能強化やnoteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上」「noteコンテスト案件が堅調」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を牽引する見通し」「売上貢献を予定しております」「売上計上を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月期の連結業績（2024年12月1日～2025年11月30日）」と、売上高4,141百万円、営業利益256百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策等による世界経済の減速や企業収益の減少懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年11月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（第三者割当増資による新株式の発行）」および「第17回新株予約権」「第18回新株予約権」の記載があります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計会員登録者数は1,114万人」「公開コンテンツ数は6,956万件」「流通総額は5,608百万円」「ARRは757百万円」。」）