# ｎｏｔｅ（5243） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20251217521530
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-17
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企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

当社従業員（執行役員を含む）9人に対し、ストックオプションとして第18回新株予約権870個を無償で発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株、合計87,000株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の株価上昇および中長期的な業績向上に対する意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式87,000株（新株予約権870個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（払込み不要）
- 割当予定先: 当社従業員（執行役員を含む）9人：870個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡には取締役会の承認が必要
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2025年12月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額
- 行使価額: 1株につき2025年12月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値。株式分割・併合等の場合の調整条項あり、下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年12月18日から2035年12月17日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数870個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為、発行済株式総数の過半数の第三者への移転、株式交付、株式等売渡請求の承認、権利者が会社または子会社の取締役・監査役・使用人等の身分を喪失した場合、禁錮以上の刑・競業・信用毀損・差押等・倒産手続・解散・反社会的勢力との関係・契約違反、懲戒事由・忠実義務違反、会社の解散等
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（執行役員を含む）9人：870個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月17日開催の取締役会において…募集事項を決定し…決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式87,000株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「note株式会社 第18回新株予約権」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「note株式会社 第18回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の株価上昇および中長期的な業績向上に対する意識を一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権は無償で発行し、金銭の払込を要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員（執行役員を含む）9人」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員（執行役員を含む）9人」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員（執行役員を含む）9人」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員（執行役員を含む）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値と同額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月17日開催の取締役会において…決議しました」」）