# ｎｏｔｅ（5243） 従業員持株会の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20251216520463
種別: その他開示
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

従業員持株会の奨励金付与率を、従来の一律5%から、月額拠出額2万円までは30%、2万円を超える分は10%に引き上げる。変更後の率は2026年1月分の拠出から適用される。

## 会社が挙げた理由

従業員の中長期的な企業価値向上への意識を高め、さらなる成長加速に向けた人的資本投資を強化するため。また、持株会を通じた安定的かつ継続的な株式購入の拡大により、当社株式の需給安定化にも寄与するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員持株会
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社の従業員持株会に関する制度変更
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月16日（奨励金付与率変更の決定日）
- 提供開始日: 2026年1月分の拠出より適用（予定）
- 適用分野: 従業員の株式購入・人的資本投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 奨励金付与率を一律5%から、月額拠出額2万円まで30%、2万円超10%へ変更
- 利用実績: 会員登録数1,052万人、公開コンテンツ数6,407万件（2025年8月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年1月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用されます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は…奨励金付与率を引き上げることを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用されます。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「従業員持株会の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年1月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用されます。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「奨励金付与率の変更を決定しました」／「株式需給の安定化にも寄与するものと考えております。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の従業員持株会制度の変更を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「従業員持株会（以下『持株会』）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業・機関の概要に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「従業員持株会」について説明されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客や導入先の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額拠出額2万円までは30%、2万円を超える分については10%」／「1口1,000円につき300円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年1月分の拠出より変更後の奨励金付与率が適用されます。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「会員登録数は1,052万人、公開コンテンツ数は6,407万件」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額拠出額2万円までは30%、2万円を超える分については10%」／「2026年1月分の拠出より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる成長加速に向けた人的資本投資を強化」／「成長モメンタムをさらに加速させる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や「軽微」等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「持株会を通じた安定的かつ継続的な株式購入の拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「従業員持株会（以下『持株会』）の奨励金付与率」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「奨励金付与率を引き上げる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「表題「従業員持株会の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…持株会の奨励金付与率を引き上げる」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や国内・海外対象に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「会員登録数は1,052万人、公開コンテンツ数は6,407万件」はnote事業の実績として記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子に該当する記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 note株式会社」／「（コード番号：5243 東証グロース）」／「問合わせ先」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級のプラットフォームとして成長を続けています」／「この成長モメンタムをさらに加速させる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「株式需給の安定化にも寄与するものと考えております。」」）