# ｎｏｔｅ（5243） 沖縄県教委が、全県立学校の公式HPにnote proを採用　連携協定を結び、全84校がアカウントを一斉開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20251209516480
種別: その他開示
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

note社は沖縄県教育委員会と連携協定を結び、沖縄県の県立学校84校と県教委にnote proを無償提供する。各校は約1年の移行期間を経て、note proを公式ホームページとして利用する予定。

## 会社が挙げた理由

学校ホームページの更新や引き継ぎに必要な専門性・負担を減らし、保護者や地域への情報発信をより効果的にするため。クラウド化によるサーバ管理の手間・コスト削減、災害時の迅速な情報共有、SNS連携や二段階認証も導入決定の理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note pro、教育委員会向け note pro一括導入プラン
- 相手先: 沖縄県教育委員会
- 相手先の概要: 沖縄県の教育委員会。教育庁教育DX推進課長は當間文隆。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: note株式会社と沖縄県教育委員会が、県の教育活動を広めるための連携協定を締結。note社がnote proの無償提供と移行支援を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額8万円（税抜）で提供しているnote proを無償提供
- 契約締結日: 2025年12月9日
- 提供開始日: 2025年12月9日付でアカウントを開設。約1年の移行期間後に現行サイトから完全切替予定（具体的日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 県立中学校・高等学校・特別支援学校の公式ホームページ、教育活動・学校行事・探究学習の情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 沖縄県立学校84校、開設アカウント計94（定時制・通信制高校では複数アカウント）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 沖縄県立学校84校と県教委がアカウントを開設（アカウント計94）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「沖縄県教育委員会…と県の教育活動を広めるための連携協定を締結しました」「1年ほどの移行期間を経て、現行サイトから完全に切り替える予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「1年ほどの移行期間を経て、現行サイトから完全に切り替える予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の協定により…計84校が、note proのアカウントを開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「連携協定を締結しました」「計84校と県教委が、note proのアカウントを開設」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「無償提供します」「完全に切り替える予定です」「向上への期待」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「沖縄県教育委員会（以下、県教委）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「県教委と県の教育活動を広めるための連携協定」「note社は…情報発信をサポートします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「沖縄県 教育庁 教育DX推進課長 當間 文隆さんのコメント」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「沖縄県教育委員会と…連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「沖縄県教育委員会」「沖縄県の全県立学校計84校」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全84校」「開設するアカウントの数は計94」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「計84校と県教委が…アカウントを開設」「アカウントの数は計94」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「沖縄県教育委員会」「県教委のnoteアカウント（https://okinawapref-edu.note.jp/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額8万円（税抜）」「計84校」「2025 12月9日」「1年ほどの移行期間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の教育機関の情報発信を今後もサポートしていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向け高機能プランnote proの無償提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全県立学校計84校と県教委」「すべての学校にnote proを一括導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「note proを採用」「ホームページとして活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「noteが…note proを無償提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社note」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「全国初の取り組みです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県の全県立学校計84校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全県立学校計84校」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ホームページ運用には一定の専門性が求められる」「記事の作成・更新が簡単」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「法人向け高機能プランnote pro」「https://note.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「詳細：https://note.jp/n/nd634301a8390」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国初の取り組み」「安心して利用できます」「高い安全性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「1年ほどの移行期間」「紹介した自治体は…開発中の機能を利用していることがあります。『一括導入プラン』には含まれません」」）