# ｎｏｔｅ（5243） note proが「IT導入補助金2025」対象ツールに認定 中小企業を支える“情報発信のインフラ”に。導入費用の最大66%を補助

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20251208515778
種別: その他開示
開示日: 2025-12-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

法人向け高機能プラン「note pro」が「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定され、中小企業などが新規導入する場合に導入費用の50%、条件次第で最大66%の補助を受けられるようになった。

## 会社が挙げた理由

経済産業省が推進する制度の対象ツールとして、業務効率化・生産性向上への貢献、機能・セキュリティ・運用体制の信頼性、導入・運用サポートの充実などの要件を満たしたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note pro
- 相手先: 経済産業省、IT導入補助金2025事務局
- 相手先の概要: 経済産業省が推進する中小企業のDX・生産性向上支援制度。対象ツールは事務局の審査を通過したものに限られる。
- 当社との関係: note proの認定・補助対象登録に関する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の広報、採用、ブランディング、顧客との関係づくり、コミュニティ構築、IR、研究発信
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2025 対象ツール認定
- 授与・認証機関: IT導入補助金2025事務局（経済産業省が推進）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区麹町6-6-2（note株式会社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入費用の50%補助、特定条件を満たすと最大66%補助
- 利用実績: 有償プランの導入企業数1,000社（2025年9月末時点）
- 業績への影響: note proを中長期的な成長の柱のひとつと位置づけ、利用拡大を図る
- 出典: IT導入補助金2025公式サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今回の認定により、中小企業・小規模事業者は、note proを新規で導入する際」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『IT導入補助金2025』の対象に…認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「申請締切：2026年1月7日（水）17:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「note proが『IT導入補助金2025』対象ツールに認定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「対象に…認定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「申請の可否は事務局による審査により決定されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が推進する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「対象ツールとして…認定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中小企業のDX・生産性向上を支援する制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有償プランの導入企業数は、1000社…を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「費用の50%（特定条件を満たすと最大66%）の補助」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1000社（2025年9月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IT導入補助金2025の公式サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助率：50%（特定条件を満たすと最大66%）」「申請締切：2026年1月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「note proを中長期的な成長の柱のひとつと位置づけています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な成長の柱のひとつ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「IT導入補助金2025の対象ツールに認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向け高機能プランnote pro」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「note proが…対象ツールに認定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「note proは…オウンドメディアの構築をサポートするサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「note株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「経済産業省が推進する」「中小企業・小規模事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有償プランの導入企業数は1000社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「note pro」「IT導入補助金2025」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「中小企業を支える“情報発信のインフラ”に」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「情報発信のインフラ」「中長期的な成長の柱」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「申請の可否は事務局による審査により決定」「現在ご契約中の法人は対象外」」）