# ｎｏｔｅ（5243） 東証のIR体制義務化に対応 ─ AI×プロ編集が投資家への情報発信を支援する新サービス「note IR執筆プラン」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20251104585677
種別: その他開示
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

note株式会社が、StoryHub株式会社と共同で、上場企業向けにAIとプロ編集者がIR記事の企画・取材・制作を支援する「note IR執筆プラン」の提供を開始した。対象はnote proの契約企業で、決算レポート記事とインタビュー記事を制作する。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所によるIR体制整備の義務化を背景に、IR専任者不足や企業の動向を分かりやすく発信する課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note IR執筆プラン、StoryHub（ストーリーハブ）、note pro
- 相手先: StoryHub株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区有楽町1丁目2-2 東宝日比谷ビル9F（Business Airport内）、代表取締役 田島将太、設立2022年4月、インターネットビジネスの企画・開発・運営
- 当社との関係: note株式会社と共同で上場企業向けIR支援サービスを提供する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: note pro年間利用料72万円（税抜、キャンペーン価格）。2年目以降は通常の年払い料金88万円（税抜）/年。note IR執筆プラン単体の価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月4日（提供開始、実績）
- 適用分野: 上場企業のIR活動、投資家向け情報発信、決算レポート、経営者・事業リーダーのインタビュー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IR noteマガジン参加企業数131社、フォロワー2,100名超（2025年9月末時点）。noteの月間アクティブユーザー数7,359万超（2025年2月時点）、会員数1,052万人（2025年8月末時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本IR協議会『「IR体制の整備」に関するアンケート調査結果』、日本IR協議会 第32回『IR活動の実態調査』（2025年）、日本IR協議会 第29回『IR活動の実態調査』（2022年）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスの提供を開始しました」」「キャンペーン期間：2025年11月4日〜2026年2月6日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「note株式会社は、…StoryHub株式会社と共同で…提供を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月4日」」「提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『note IR執筆プラン』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年11月4日」」「キャンペーン期間：2025年11月4日〜」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「制作内容」「利用条件」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「StoryHub株式会社と共同で」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「note株式会社は、…StoryHub株式会社と共同で…提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区…」「代表者：代表取締役 田島将太」「設立：2022年4月」「事業内容：インターネットビジネスの企画・開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同で…提供」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「note proのご契約企業を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「note pro年間利用料：72万円（税抜）」「通常の年払い料金88万円（税抜）/年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「note pro年間利用料：72万円」「88万円（税抜）/年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本IR協議会『IR体制の整備』に関するアンケート調査結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「131社、…2,100名（2025年9月末）」「7,359万…2025年2月時点」「72万円」「2025年11月4日〜2026年2月6日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値の向上や投資家とのリレーション構築を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・見通しに関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「note proのご契約企業限定」「note pro年間利用料：72万円（税抜）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「上場企業のIR活動を支援する新サービス」「上場企業のIR・広報担当者や経営層向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『note IR執筆プラン』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「note社が持つ…『届ける力』と、StoryHub社が持つ生成AI×プロ編集者のノウハウ…を組み合わせた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「note株式会社は…提供を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「上場企業のIR活動」「投資家へ発信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「参加企業数は131社、定期読者であるフォロワーも2,100名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の財務情報中心の開示に加え…非財務情報を重視」「数字だけでは伝わらない企業の魅力や成長ポテンシャルを可視化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「note IR執筆プラン」「StoryHub（ストーリーハブ）」「note pro」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス概要、セミナー、キャンペーン、会社紹介を掲載し、「本件に関するお問い合わせ先」を案内」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「届ける力」「つくる力」「高品質なIRコンテンツ」「企業価値の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク要因・将来見通しに関する記載なし」）