# ｎｏｔｅ（5243） 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20251007569442
種別: 開示
開示日: 2025-10-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2025年11月期第3四半期に、繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額（益）38百万円を計上しました。第3四半期累計では、法人税等調整額（益）の計上額は74百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

足元の堅調な業績や今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金資産の追加計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月7日（開示日。決議日はnot_disclosed）
- 実施日: 2025年6月1日〜2025年8月31日（実績、2025年11月期第3四半期連結会計期間）
- 対象期間: 2025年11月期第3四半期連結会計期間および第3四半期連結累計期間
- 金額: 当第3四半期連結会計期間の法人税等調整額（益）：38百万円；当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額（益）：74百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の影響は、通期連結業績予想の修正（上方修正）および2025年11月期第3四半期決算短信に反映済み
- 理由: 足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「法人税等調整額（益）を38百万円計上いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「法人税等調整額（益）を38百万円計上いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年11月期第3四半期連結会計期間（2025年6月1日〜2025年8月31日）」「38百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「38百万円」「74百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「繰延税金資産の追加計上に関する記載であり、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「法人税等調整額（益）を38百万円計上」「通期連結業績予想の修正（上方修正）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は…繰延税金資産を追加計上することとし、法人税等調整額（益）を38百万円計上いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月1日〜2025年8月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ」「計上いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「2025年11月期第3四半期連結会計期間」「第3四半期連結累計期間」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第3四半期連結会計期間」「当第3四半期連結累計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の業績見通し等を踏まえ」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「繰延税金資産を計上しましたので、お知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」「業績への影響…に反映しております。」）