# ｎｏｔｅ（5243） 和歌山県教育委員会がnote proを一括導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20250901550980
種別: その他開示
開示日: 2025-09-02
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

和歌山県教育委員会が、県立学校60校、県立教育施設6か所、県教委にnote proを無償導入し、各施設の発信をまとめるnote上のメディアを構築した。note社は運用支援や研修も行う。

## 会社が挙げた理由

学校ごとに分散していた情報を一覧で見られるようにし、学校の魅力や教育活動を生徒・保護者・地域住民などに広く伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: note pro、note上の県教委オウンドメディア、マガジン機能
- 相手先: 和歌山県教育委員会
- 相手先の概要: 和歌山県の教育委員会。県立中学校・高等学校・県立特別支援学校および県立教育施設を管轄。
- 当社との関係: note株式会社が和歌山県教育委員会と連携協定を締結し、note proを無償提供、運用支援・研修を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額8万円（税抜）のnote proを無償提供
- 契約締結日: 9月2日（火）※年は本文上「2025年」と読める表記あり
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 教育機関の情報発信、探究学習、学校・教育施設の広報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 県立学校60校、県立教育施設6か所、県教委
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: noteは約6000万件の作品、会員数1000万人（2025年6月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携協定を9月2日（火）に締結しました」「計60校と県立教育施設（…6ヶ所）がnoteのアカウントを開設」「県教委が…オウンドメディアをnote上に構築しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「和歌山県教育委員会…と…連携協定を9月2日（火）に締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「9月2日（火）に締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「和歌山県教育委員会がnote proを一括導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結しました」「アカウントを開設」「構築しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「無償提供します」「実施予定です」「一般提供の時期は未定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「和歌山県教育委員会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「全県立学校60校と県立教育施設、県教委に…note proの無償提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「全県立中学校・高等学校・県立特別支援学校の計60校と県立教育施設（博物館・美術館・図書館など6ヶ所）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「和歌山県教育委員会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「和歌山県教育委員会がnote proを一括導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「noteが月額8万円（税抜）で提供している…note proを無償提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員数は1000万人（2025年6月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「和歌山県教育委員会」「URL：https://wakayamapref-edu.note.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計60校」「6ヶ所」「月額8万円（税抜）」「9月2日（火）」「2025年6月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も全国の教育委員会との連携を広げ」「教育情報発信DXを加速」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向け高機能プランnote proの無償提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「和歌山県の全県立学校60校と県立教育施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「教育委員会向け note pro一括導入プラン」「note proの無償提供と運用サポート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「法人向け高機能プランnote pro」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「note株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「岩手県・福島県・新潟県・北海道に続いて5例目です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全県立学校60校」「全国の教育委員会との連携を広げ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「計60校と県立教育施設（…6ヶ所）がnoteのアカウントを開設」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「各学校の取り組みは、それぞれのホームページに分散」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「note pro」「https://wakayamapref-edu.note.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「和歌山県教育委員会 教育政策課 課長のコメント」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国の最前線をいく自治体」「安心してお使いいただけます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一般提供の時期は未定です」「『一括導入プラン』には含まれません」」）