# ｎｏｔｅ（5243） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20250617591810
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

noteは、手元資金と財務基盤を強化するため、あおぞら銀行から7億円を借り入れる契約の締結を取締役会で決めました。契約には、有価証券を担保とし、純資産・営業利益・資金繰りに関する財務制限条項が付きます。

## 会社が挙げた理由

今後のさらなる事業拡大に向けた手元資金の充実および財務基盤の一層の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年6月17日（取締役会で契約締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月17日（当社が取締役会で契約締結を決議した日）
- 対象となる主体: note株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後のさらなる事業拡大に向けた手元資金の充実および財務基盤の一層の強化を図ること
- 業績への影響額: not_disclosed（2025年11月期決算への影響は軽微と考えているが、損益への具体的な金額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年11月期決算
- 業績予想への影響: 本金銭消費貸借契約による2025年11月期決算への影響は軽微であると考えています。業績予想の修正についての明示はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本金銭消費貸借契約による2025年11月期決算への影響は軽微であると考えています。今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本金銭消費貸借契約による 2025 年 11 月期決算への影響は軽微であると考えています」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「手元資金の充実および財務基盤の一層の強化を図ることを目的に、金銭消費貸借契約を締結します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 11 月期決算への影響は軽微であると考えています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 700 百万円」および「影響は軽微であると考えています」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「これに抵触し貸付人の請求があった場合は、借入元本全額の期限前弁済を行います」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 700 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月期決算への影響は軽微であると考えています」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 6 月 17 日」および「金銭消費貸借契約の締結予定日 2025 年 6 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 note 株式会社」および「株式会社あおぞら銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 700 百万円」「2025 年 6 月 30 日」「2030 年 8 月 30 日」「2025 年 11 月期決算」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…契約の締結について決議いたしました」および「締結予定日 2025 年 6 月 30 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「契約の締結について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…契約の締結について決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約の締結について決議いたしました」および「影響は軽微であると考えています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後のさらなる事業拡大に向けた手元資金の充実および財務基盤の一層の強化を図ることを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…契約の締結について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金銭消費貸借契約の相手方の属性 株式会社あおぞら銀行」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2030 年 8 月 30 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「契約の締結について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「手元資金の充実および財務基盤の一層の強化を図ることを目的に、金銭消費貸借契約を締結します」」）