# ｎｏｔｅ（5243） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20250121553388
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

Google International LLCが、note株式会社から割り当てを受ける新株式について、割当日から2年間に譲渡した場合の報告・確認義務を約束した。note株式会社は、譲渡があれば東京証券取引所へ報告し、確約書の写しも提出する。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則の規定に基づき、第三者割当に係る株式の譲渡状況を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月29日（確約書締結日）
- 実施日: 2025年1月29日割当予定（予定）
- 対象期間: 2025年1月29日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式 984,200株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく株式譲渡報告等の義務に対応するため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 確約書締結後、note株式会社が直ちに東京証券取引所へ確約書の写しを提出する。Google International LLCが2025年1月29日から2年間に本件株式を譲渡した場合、Google International LLCはnote株式会社へ直ちに報告し、note株式会社は東京証券取引所へ直ちに報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「984,200 株」および譲渡時の報告義務が記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「乙が…東証に書面により報告する」「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…東証に書面により報告する」「東証がこれを公衆の縦覧に供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 1 月 29 日割当予定」「984,200 株」「2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「984,200 株」「2025 年 1 月 29 日」「2 年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京証券取引所…上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Google International LLC（以下『甲』という）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 1 月 29 日から 2 年間」「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式譲渡時の報告、所有状況確認、東証への提出に関する定めのみが記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式」984,200株について本確約を締結している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や計画取りやめに関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025 年 1 月 29 日」および「本確約の締結後直ちに」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 1 月 29 日割当予定」「2025 年 1 月 29 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「譲渡時の報告義務および確約書写しの提出が規定されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」984,200株」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2025 年 1 月 29 日から 2 年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…報告する」「締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各条項で報告、提示、協力、提出への同意を規定している。」）