# ｎｏｔｅ（5243） 繰延税金資産の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20250114550247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

2024年11月期の通期連結実績が、2024年10月9日に公表した予想から、売上高は小幅に下回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益は上回った。また、繰延税金資産26百万円を計上し、当期純利益が増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね計画通りに推移した。営業利益・経常利益は、人件費を中心とする販管費が抑制されたことにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産26百万円の計上により増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3350,"revised_forecast":3312,"change":-37,"change_rate":"-1.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":52,"change":42,"change_rate":"428.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":75,"change":50,"change_rate":"200.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":98,"change":78,"change_rate":"394.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"1.30","revised_forecast":"6.44","change":"5.14","change_rate":"394.6%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年10月9日
- 前期実績: {"対象":"2023年11月期","売上高":2777,"営業利益":-380,"経常利益":-413,"親会社株主に帰属する当期純利益":-414,"１株当たり当期純利益":"-27.50","単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）","注記":"個別業績における実績値"}
- 修正の理由: 売上高は概ね計画通りに推移した一方、人件費を中心とする販管費が抑制されたことにより営業利益・経常利益が増加した。また、繰延税金資産の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年11月期通期業績予想と実績値との差異」および「実績値（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年11月期通期連結業績予想と実績値との差異」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△37」、営業利益は「42」、経常利益は「50」、親会社株主に帰属する当期純利益は「78」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△1.1%」、営業利益「428.4%」、経常利益「200.7%」、当期純利益「394.7%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△1.1%」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ「428.4%」「200.7%」「394.7%」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年11月期通期連結業績予想と実績値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「428.4%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.1%」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益「△380」、経常利益「△413」、当期純利益「△414」、当期実績はそれぞれ「52」「75」「98」と記載され、注記で「2023年11月期の数値につきましては個別業績における実績値」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益・経常利益につきましては、人件費を中心とする販管費が抑制されたことにより、増加しております」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販管費が抑制されたことにより、増加」および「繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を26百万円計上」とある一方、販管費抑制については金額の記載がなく、業績全体の増減額のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「人件費を中心とする販管費が抑制された」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月期において、繰延税金資産を26百万円計上しました」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の発生理由として「販管費が抑制されたこと」および「繰延税金資産の計上」が記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は「販管費が抑制されたこと」により増加し、当期純利益は「繰延税金資産の計上により」増加したと記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期は「2024年11月期」で、開示日は「2025年1月14日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「実績値（B）」、各科目の「増減額（B-A）」および「増減率（％）」が記載されている。」）