# ｎｏｔｅ（5243） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20241108516361
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

会社が従業員などに対し、ストックオプションとして第15回新株予約権930個を無償で発行することを決議した。全て行使されると、普通株式93,000株が発行される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の株価上昇および中長期的な業績向上に対する意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式93,000株（新株予約権930個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は0円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 金銭の払込みを要しない
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。株式分割・併合・無償割当て等により調整されることがあるが、下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年5月31日","終了日":"2030年5月30日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"930個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2025年5月31日以降、6か月経過毎に1/6ずつ段階的に行使可能。譲渡には取締役会の承認が必要
- 無償取得の事由: 組織再編行為、発行済株式の過半数の第三者への移転合意、株式交付、株式等売渡請求の承認、権利者が当社または子会社の取締役・監査役・使用人等の身分を喪失した場合、刑罰・競業・信用毀損・ insolvency・反社会的勢力該当・契約違反等の場合、懲戒事由該当または忠実義務違反の場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員13人に630個、当社子会社取締役1人に300個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社の従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年11月8日開催の取締役会において…募集事項を決定し…募集をすること等につき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式93,000株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「note株式会社 第15回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「普通株式93,000株とする」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「株価上昇および中長期的な業績向上に対する意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「note株式会社 第15回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権は無償で発行し、金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される」／「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 13人 630個」／「当社子会社取締役 1人 300個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社従業員 13人」／「当社子会社取締役 1人」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員に対してストックオプションとして発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員」／「当社子会社取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権は無償で発行し、金銭の払込みを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株当たりの払込金額を１円（以下『行使価額』）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を１円」／「株式の分割若しくは併合を行う場合…行使価額を…調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針に関する記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年11月8日開催の取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）