# ｎｏｔｅ（5243） 日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5243/disclosure/20240806564360
種別: 開示
開示日: 2024-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5243

## 何が変わったか

日本銀行の政策金利引き上げと円高進行について、当社事業への影響を説明した。金利上昇の影響はほぼなく、円高は海外クラウド・SaaS費用の減少を通じて利益改善要因となるが、今期業績への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

借入の大部分または全額が変動金利であったとしても利払い費用の増加額が限定的であり、売上は主に国内向けの円ベース取引であるため。円高については、海外クラウドサーバーやSaaSの外貨建て費用が減少し、利益改善に作用する一方、その影響が本格化するのはFY24-4Qからであり、今期業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響
- 決定機関: 日本銀行の金融政策決定会合（政策金利引き上げについて）
- 決定日: 2024年7月31日（日本銀行による政策金利引き上げの決定日）
- 実施日: 2024年7月31日に政策金利引き上げが決定済み。円相場は2024年8月6日時点で1ドル145円前後（実績）
- 対象期間: FY24-2Qの3か月間の外貨建て費用、今期FY24-4Q以降の利益改善効果、借入の返済予定期日まで（2025年9月）
- 金額: 日本政策金融公庫からの長期借入：8,000万円、金利1％上昇時の追加利払い費用：80万円、FY24-2Qの外貨建て費用：約108百万円、10％円高時の費用縮小額：約10.8百万円、年換算：約43.2百万円
- 数量・規模: 政策金利の誘導目標：従来の0-0.1％程度から0.25％程度へ引き上げ、為替水準：1ドル161円台から145円前後へ変動（2024年8月6日時点）
- 業績への影響: 金利引き上げの影響はほぼなく、円高による利益改善効果が見込まれる。ただし、今期の業績に与える影響は軽微
- 理由: 借入金利上昇による利払い費用の増加が限定的で、売上面では円ベースの国内取引がほとんどを占めるため。円高の場合は海外事業者宛の外貨建てクラウド・SaaS費用が縮小するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当該借入の返済予定期日は2025年9月。新規借入を活用した事業展開を実施する場合は、その時点の金利をもとに投資実行を判断する。円高による利益改善効果はFY24-4Qから本格的に影響する見込み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の事業において金利の引き上げや為替の変動による影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現状の事業計画が影響を受けることはありません」「今期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「金利が1%上昇したとしても利払い費用の追加は80万円」「費用が約10.8百万円…縮小され、当社の利益が改善する方向」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月31日」「2024年8月6日時点」「FY24-2Qの3ヶ月間」「FY24-4Q」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0-0.1%程度から、0.25%程度」「1ドル161円台から…145円前後」「8,000万円」「80万円」「約108百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年5月末時点で日本政策金融公庫からの長期借入が8,000万円」「この外貨建て費用はFY24-2Qの3ヶ月間で約108百万円」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本政策金融公庫からの長期借入」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当該借入の返済予定期日は2025年9月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「ほぼ影響はございません」「当社の利益が改善する方向に作用する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年7月31日、日本銀行の金融政策決定会合において…決定されました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「現状の事業計画が影響を受けることはありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月31日…政策金利の引き上げ…が決定されました」「2024年8月6日時点」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月31日」「2024年8月6日時点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「仮に全額が変動金利だとして」「生じる可能性があります」「本格的に影響するのはFY24-4Qからとなります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の引き上げ」「為替相場において円高が進行」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業において金利の引き上げや為替の変動による影響は軽微」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外クラウドサーバーの利用料金やSaaSの利用料金として海外の事業者宛に支払う外貨建て費用」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の追加の借入を活用した事業展開」「投資実行を判断していく」「FY24-4Qから」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家の皆様から質問を受けることもあるため、当社事業への影響を以下のとおりお伝えいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「長期借入が8,000万円」「追加は80万円」「約108百万円」「約10.8百万円（年換算で約43.2百万円）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「結論として、ほぼ影響はございません」「影響は軽微です」」）